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2011年 1月新年号

高齢者医療改革への活動方針を提起―平井会長

 健保連の平井会長は12月17日の理事会で、高齢者医療制度改革に向けた活動方針を提起した。改革会議の最終とりまとめ案に反対を表明し、このままの内容の法案化、国会への提出を避けるため、関係方面に強力に要請活動を展開していくと強調した。

組合解散抑止へ交付金事業を見直し―理事会

 健保連は12月17日の理事会で、「交付金交付事業」の見直しを了承した。健保組合財政の悪化を踏まえ、解散抑止を目標に、緊急的な対応として23・24年度の基本調整保険料率を「千分の0.1」引き上げ、「組合財政支援交付金事業」に充てる。

健保連の反対意見を明記―改革会議「最終とりまとめ」

 高齢者医療制度改革会議は12月20日、新制度の運営主体や費用負担構造を提起した「最終とりまとめ」を大筋了承した。被用者保険間の全面総報酬割の導入を明記したが、12月8日の素案に対する議論を踏まえ、健保連の反対意見や医療保険財政の窮状を付記した。

高所得国保組合の定率補助廃止―3大臣合意

 細川厚労相、野田財務相、玄葉国家戦略担当相は12月17日、23年度厚労省予算について折衝し、所得水準の高い国保組合への32%の定率国庫補助を廃止することを合意した。医師国保を中心に50組合が対象となる見込みで、24年4月から段階的に縮小し、28年度に完全に廃止する。

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