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2010年 12月上旬号

制度内の財源捻出策が焦点―介護保険部会「意見」

 社保審・介護保険部会は11月25日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を大筋合意した。介護2号保険料への総報酬割の導入は、財源捻出の手段とする考えに「強い反対意見があった」と明記。給付改善に必要な制度内からの財源捻出策が焦点となっている。

健保組合は375~562億円の負担増―介護の総報酬割

 厚労省は11月25日、介護保険・2号保険料の総報酬割の導入にかかる財政影響試算を公表した。健保組合の2号保険料は「3分の1」の総報酬割導入で24年度に375億円、「2分の1」では、562億円の負担増となる。

高額療養費の限度額見直しは見送りへ―医療保険部会

 社保審・医療保険部会は2日、23年度の高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについて、「医療保険財政が厳しいなか、現時点では困難」とする結論に達した。一般所得者のうち低所得層の限度額の引き下げを予定したが、給付費増による保険財政の悪化を見込み、事実上の見送りを決めた。

23年度保険料率9.5%に下方修正―全国健保協会

 全国健保協会は、23年度の協会けんぽ保険料率について、標準報酬月額定時決定を反映した試算結果をまとめ、11月22日の健保協会運営委員会に提出した。1人当たり標準報酬月額は27万8275円で、当初見通しより約2000円上回った結果、23年度保険料率は前回試算に比べ0.07ポイント低下の9.5%となることがほぼ確定した。

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