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2010年 11月中旬号

高齢者医療改革の対応方針を決定―理事会

 健保連は5日の理事会で、高齢者医療制度改革に対する当面の対応方針を決定した。改革会議に示された厚労省の改革案に対し、「肩代わり」の構図の再燃であり容認できないと批判。公費の安定財源の道筋を示し、持続可能な制度構築をめざすべきだとする主張を堅持し、真の改革に臨む姿勢を確認した。

健保組合負担緩和事業が俎上―刷新会議・事業仕分け

 行政刷新会議は9日、「事業仕分け第3弾」後半戦の対象事業を決定した。厚労省分の14事業のうち、拠出金負担の緩和を目的とする「高齢者医療運営円滑化等補助金」が選定された。国会の附帯決議に則した補助金事業が仕分けの対象となったことに、厚労省内にも疑問の声が上がっている。

12月中旬の政策提言を目標―民主党・高齢者医療改革WT

 民主党・厚生労働部門会議の「高齢者医療制度改革ワーキングチーム」は4日、初会合を開いた。12月に予定している高齢者医療制度改革会議の「最終まとめ」への反映も横目に、12月中旬に政策提言を行い、改革法案に党の意見を盛り込むことを狙いとした。

「医療保健分野のIT化促進」を要望―健保連

 健保連は5日、「医療保険分野のIT化の促進に向けて(医療保険者としての意見)」と題する要望書をまとめ、政府および関係団体に提出した。医療保険運営コストの縮減・効率化、医療情報を得やすい環境整備のため、「レセプトオンライン化の完全実施」などの早期実現を求めた。

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