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2010年 11月上旬号

健保組合は25年度に200億円増―新制度の財政試算

 厚生労働省は、10月25日の高齢者医療制度改革会議に新制度の財政影響試算を提出した。被用者保険の支援金に、全面的に総報酬割を導入し、それにより生じる健保組合などの負担増と引き換えに公費の拡充を図る。これにより健保組合は25年度に200億円の負担増となる。

財源確保を一体的に議論―政府・与党社会保障改革本部

 政府・与党は10月28日、「政府・与党社会保障改革検討本部」の初会合を開いた。医療、介護など社会保障改革と消費税を含めた財源確保のあり方を一体的に議論し、年末に改革の全体像を表す中間報告をまとめ、国民に選択肢を提示する。

23年度の制度改正論議を継続―医療保険部会

 厚生労働省は、10月27日の社保審・医療保険部会に、一般所得者の自己負担限度額の細分化に加え、上位所得者にも新区分を設けた場合の追加試算を示した。また、同部会は後期高齢者医療制度廃止後の特定健診・保健指導事業のあり方、診療報酬の支払早期化などの議論を続けた。

介護保険料の総報酬割を論点に明記―厚労省

 厚労省は10月28日の社保審・介護保険部会に、介護保険制度の費用負担の見直しの論点を示し、被用者保険間の第2号保険料の負担方法を総報酬割に改めることを盛り込んだ。これに対し、健保連の天神常務理事は財源捻出の手段だと批判し、反対した。

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