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2010年 10月上旬号

25年度は75歳以上対象に支援金等を継続

 高齢者医療制度改革会議は9月27日、後期高齢者医療制度の廃止に伴う国保の都道府県単位化のあり方を議論した。厚労省は、県単位化の対象を25年度は75歳以上とし、続いて全年齢に拡大する2段階の改革構想を提案。当面、支援金・納付金の仕組みを踏襲する考えも打ち出した。

「少子高齢社会の日本モデル」構築に意欲―細川厚労相

 細川律夫厚労相は1日、専門誌記者と会見し、社会保障制度の将来像を示す「少子高齢社会の日本モデル」の策定に意欲を示した。宮邸サイドを中心に検討し、税制改革と一体で議論する必要があると指摘した。

基本診療料のコスト調査を批判―中医協・支払側

 中医協総会は9月29日、基本診療料のあり方を議論したが、コスト調査の是非をめぐり再度紛糾した。調査の実施を要請する診療側に対し、支払側は正確な把握は困難だと反論。健保連の白川専務理事は診療側の主張に「理解できない」と批判した。

新制度への公費拡充を要望―全総協が定例総会

 全総協は9月27日、定例総会を開催した。朝倉会長は、21年度の全総協会員組合の決算状況は1888億円の経常収支赤字となり、全組合の88%の組合が赤字を計上したと報告。高齢者医療制度の支援金・納付金等の負担増を要因にあげ、新制度における公費負担の拡充を強く要望した。

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