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2010年 9月上旬号

支援金助成費は330.2億円―健保組合関係概算要求

 厚労省が23年度予算概算要求に盛り込んだ健保組合関係助成費は一般会計分432億円を計上。健保組合の支援金・納付金の過大な負担に着目した支援金等負担金助成事業費は7.7億円増の330.2億円を要求した。各種補助金を含む一律10%削減の要求基準のなか、若干の増額となった。

厚労省予算は4.5%増の28.8兆円―23年度概算要求

 厚生労働省は8月31日、23年度予算概算要求をまとめ、財務省に提出した。厚労省全体の一般会計要求額は前年度比4.5%増の28兆7954億円。「年金・医療等にかかる経費」は1.24兆円の自然増を上積みし、27兆5012億円を計上した。また、政府全体で1兆円超規模の「元気な日本復活特別枠」に対し15項目の政策を並べ、1287億円を要望した。

介護予防給付を地域支援事業に包括―厚労省提案

 厚生労働省は8月23日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険制度の財源の効率的な活用を図る観点から、要支援者への家事援助など予防給付を地域支援事業に包括し、介護予防や生活支援のための総合的なサービスを創設することを提案した。

健保組合の健診実施率は58%―20年度特定健診・保健指導

 厚労省は8月25日、「平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表した。特定健診実施率は平均38.3%にとどまり、健保組合は58.0%だった。初年度の集合契約の遅れなどが低迷の要因とされた。健診受診者の14.5%にあたる288万人が内臓脂肪症候群に該当した。

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