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2010年 8月下旬号
高齢者医療改革会議が「中間とりまとめ」
厚労省の高齢者医療制度改革会議は20日、新たな高齢者医療制度の骨格と今後の検討課題を整理した「中間とりまとめ」を作成した。新制度の枠組みは、現役サラリーマンの高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の高齢者は国保に加入。国保の高齢者医療は、県単位の財政運営とし、将来は全年齢を県単位化する国保の広域化を前面に打ち出した。
高齢者医療制度改革へ意見交換会―健保組合代表6氏が参加
厚労省は7日、「新たな高齢者医療制度についての意見交換会」を開催し、高齢者医療制度改革会議が作成する「中間とりまとめ」に向け、国民各層の意見を求めた。6グループに分かれ議論し健保組合代表の6氏が参加。長妻厚労相に公費の拡充を要請するなど、健保組合・健保連の主張を展開した。
「強い社会保障」の実現に意欲―阿曽沼厚労事務次官
阿曽沼慎司厚労事務次官は13日、専門誌記者の合同取材に応じ、厚労行政の課題などを語った。阿曽沼次官は、菅首相が政権運営の基本に据える「強い経済、強い財政、強い社会保障」の方針に則し、社会保障を充実・強化することが重要だと述べた。
21年度概算医療費は過去最高の35.3兆円
厚労省は16日、21年度の概算医療費を公表した。21年度医療費は前年度に比べ1.2兆円増加し、過去最高の35.3兆円となった。医療費の増加は7年連続。75歳以上の後期高齢者医療費は0.6兆円増の12.0兆円で、医療費全体の34.2％を占めている。
