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2010年 6月中旬号
後発品の使用促進へ「新・基本方針」―健保連
健保連は10日、健保組合・健保連の後発医薬品の使用促進に向けた活動を確認する「新・基本方針」をまとめた。国、保険者、製薬メーカーなど関係者が一体となって、後発品の正確な情報発信と理解を要請していくことが重要だと提言。健保連の組合事業の支援策も示した。
菅新内閣が発足、「強い社会保障」に意欲
民主党の菅直人代表を首相とする新政権が8日、発足し、長妻昭氏が厚生労働大臣に再任した。菅首相は「強い社会保障」の実現を掲げ、初閣議で決定した政策運営の「基本方針」は、「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」に取り組むとした。
消費税を見直し社会保障に充当―長妻厚労相
長妻昭厚労相は8日、記者会見し、社会保障制度に投入する公費について「安定的な財源の確保に努めていきたい」とし、「将来的には消費税を含めた税制改革を政府全体でお願いする時期が来る」と述べ、消費税率を引き上げ社会保障の財源として充当する考えを示した。
保険外併用療養の拡大を明記―規制・制度分科会報告書
行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は7日、第1次報告書（案）を大筋了承した。医療分野の焦点となっていた「保険外併用療養の範囲拡大」は、現行の先進医療制度より手続きが柔軟かつ迅速な新たな仕組みを検討し、22年度中に結論をまとめるとした。
