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2010年 6月上旬号
国保組合の国庫補助は縮減へ―行政事業レビュー
1府11省の事業を検証し、23年度予算概算要求への反映をめざす「行政事業レビュー・公開プロセス」は5月31日、厚生労働省所管事業を対象に実施した。厚労省は、医療給付費の適正化、国保組合の補助金縮減など4事業の改革案を示した。
介護保険制度の改正へ議論再開―介護保険部会
社保審・介護保険部会は5月31日、次期制度改正に向けた議論を開始した。厚労省は、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する意向で、同部会はこれを受け、11月をメドに意見の集約をめざす。
診療側が改定論議の早期開始を要望―中医協総会
中医協の診療側委員は5月26日の総会に「次期診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する提案」を提出した。22年度改定の積み残し課題など、議論の早期開始を要望し、4月の改定時期の延期も示唆した。これに対し健保連の白川修二専務理事は、次回以降の中医協で支払側の意見を示したいと応じた。
健保組合に減額査定通知の徹底要請―厚労省
厚生労働省は、診療報酬の減額査定に伴い、保険者が患者に一部負担金の過払い・返還額の発生を知らせる減額査定通知について、健保組合の実施率が50％にとどまっていることを踏まえ、実施の徹底を求める通知をまとめ、健保組合理事長あてに送付した。
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