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2010年 5月下旬号

8月の「中間まとめ」へ軸足―高齢者医療改革会議

 「高齢者医療制度改革会議」は17日、新制度のあり方について有識者から意見を聴取した。新制度の体系は、複数の有識者が65歳以上の全高齢者が市町村国保に加入する宮武案を支持した。改革会議は次回、総括的な議論を行い、8月末の「中間まとめ」へ軸足を移す。

23年度予算概算要求へ要望書―健保連

 健保連は19日、「平成23年度予算概算要求に向けた個別要望事項」をまとめ、厚生労働省に提出した。改正国保法等による協会けんぽの国庫負担「肩代わり」による負担増など、健保組合の深刻な財政状況を訴え、負担増緩和策の継続・拡充など、適切な措置を講じるよう要望した。

454組合が負担緩和の対象―厚労省助成案

 厚生労働省は19日の厚労省政策会議に、22年度予算にもとづく「高齢者医療運営円滑化等事業」の助成案を報告した。454健保組合が助成の対象になる。高齢者医療の支援金・納付金の負担増緩和を目的に、事業規模を前年度に比べ倍増した。

予算変更など適切な対応を要望―厚労省通知

 厚生労働省は19日、改正国保法等にもとづく被用者保険内の後期高齢者支援金の負担方法を変更する特例措置により支援金負担が増加し、予算の変更等を要する健保組合に対する通知を各健保組合理事長あてに送付した。予算の執行が困難となる場合、予備費の充当や22年度予算の変更などにより対応するよう求めた。

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