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2010年 4月上旬号

国保法等改正案が審議入り

 協会けんぽの国庫負担「肩代わり」案を含む国保法等改正案が3月25日、衆院本会議で審議入りした。長妻昭厚労相の趣旨説明を受けた代表質疑では、自民党の大村氏が後期高齢者支援金の総報酬割の導入に対し「健保組合への負担のつけ回し」と批判。撤回を求める修正案を提出することを明らかにした。

肩代わり案撤回など修正案を決定―自民党

 自民党の厚生労働部会は3月31日、国保法等改正案に対し、健保組合等の肩代わり案の撤回や協会けんぽの保険料率の据え置きなど、財政支援の拡充を柱とする修正案骨子をまとめた。修正案の費用は約1兆1500億円と見込み、全額国庫で負担するよう要請している。

22年度政府予算が成立

 22年度政府予算は3月24日、参院本会議で可決、成立した。一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。政府全体の社会保障関係費は9.8%増の27兆2686億円に達した。また、予算成立に伴い、22年度の健保組合助成費も確定。納付金等負担金助成費を倍増し、合計491億5761万円を計上した。

財政支援と共助の強化を要望―全総協総会

 全国総合健保組合協議会は3月29日、定例総会を開いた。上瀧会長は、22年度予算が過去最悪の2549億円の赤字を計上したことを踏まえ、「自主自立の運営は困難を極めている」と述べ、財政支援と健保組合間の新たなセーフティーネットの構築など共助体制の強化を要望した。

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