健保ニュース 2025年11月下旬号

自民党・政策懇談会がヒアリング
健保連　保険料負担抑制が不可欠

自民党の組織運動本部と政務調査会は12日、党本部で「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、健保連など厚生関係団体にヒアリングを実施した。健保連からは佐野雅宏会長代理が出席し、健保組合を取り巻く厳しい状況を説明した上で、「現役世代の保険負担抑制が不可欠」と強調し、高齢者医療制度の見直しなど制度改革を実現するよう要望した。

自民党は新藤義孝組織運動本部長、勝目康厚生関係団体委員長、永岡桂子団体総局長、鬼木誠厚生労働部会長らが出席した。

佐野会長代理は健保組合の令和6年度決算見込みが145億円の黒字となったが、依然、約半数の660組合が赤字であると指摘。こうした状況の中、8年度から新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まるなど、健保組合の財政負担が一層重くなる状況を説明した上で、現役世代の保険料負担の抑制に向けて、▽給付と負担のアンバランスの解消▽年齢によらない、応能負担の実現▽保険給付の適正化・重点化──を訴えた。

制度改正に向けては、①高齢者医療制度の見直し②保険給付範囲の見直し③メリハリのある診療報酬改定──の3点を要望した。

①は、▽高齢者の就業率の上昇などを踏まえた応能負担の強化や高齢者の定義（年齢区分）の見直し▽後期高齢者の現役並み所得者（3割負担）の範囲拡大と公費投入──などを求めた。

②は、OTC類似薬の保険給付の見直しや、セルフメディケーションの推進、費用対効果や経済性も考慮した医薬品選択の促進などの必要があるとの見解を示した。

③は、物価高や賃上げへの対応に理解しつつも、医療提供体制の見直しに資するメリハリの利いた財源配分を求めた。

8年度政府予算、7年度補正予算への要望は、▽高齢者医療費への拠出金負担軽減など現役世代の負担軽減措置の継続・拡充▽高額医療交付金交付事業への国庫補助金の増額▽医療DXを活用した保健事業の取り組みに対する財政支援の拡充──を強く求めた。

健保連の要望に対し、出席議員から「調整が必要な内容がたくさんあるが、良い形で着地できるよう汗をかいていきたい」などと受け止める意見が出た。