健保ニュース 2025年10月上旬号

総合組合の6年度決算
全体黒字も46.9％が赤字
後期高齢者支援金5.1％増

全総協は会員243組合の令和6年度決算概要を9月24日の総会に報告した。経常収支は230億円の黒字となり、前年度から約800億円改善したものの、赤字組合は全体の半分に迫る114組合（46.9％）に上る。保険料収入は5.61％の大幅増となったが、後期高齢者支援金が5.13％伸びており、依然として厳しい財政状況が続いている。

平均保険料率は0.38ポイント増の9.852％（事業主5.053％、被保険者4.799％）で、27組合が保険料率を引き上げた。

協会けんぽの平均保険料率10％以上の組合は103組合で、全体の4割超を占める。内訳は、10％が44組合、10％超10.5％未満が34組合、10.5％以上11％未満が19組合、11％以上が6組合となっている。

経常収入の合計は5.71％増の3兆4549億円、保険料収入は5.61％増の3兆4305億円だった。

経常支出の合計は3.22％増の3兆4318億円で、内訳は▽保険給付費＝1兆7949億円（前年度比2％増）▽前期高齢者納付金＝6116億円（同4.18％増）▽後期高齢者支援金8215億円（同5.13％増）、保健事業費＝1510億円（同3.46％増）──などとなっている。

高齢者医療への拠出金が大きく増える中、保健事業費も3％台の高い伸びを示し、厳しい財政状況でも総合組合が加入者の健康維持、増進に積極的に取り組んでいる実態がうかがえる。

義務的経費に占める拠出金の負担割合は44.71％で、1.5ポイント増となった。

経常収支差引額は230億円の黒字で、経常黒字の組合は45組合増の129組合となった。一方、赤字組合は114組合となり、44組合減少した。

総合組合全体では黒字となったが、被保険者1人あたりの黒字額は3000円程度にとどまっており、鈴木会長は「財政状況が改善したとはいえない」と危機感を示した。

被保険者数は681万5259人（同1.8％増）、被扶養者数は376万5958人（同2.49％減）、平均標準報酬月額は37万2927円（同1.98％増）、平均標準賞与額は92万9654円（同3.02％増）だった。

平均介護保険料率は1.756％で、0.133ポイント減少した。11組合が介護保険料率を引き上げた。