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健保ニュース 2025年9月下旬号

三師会が厚労相に申し入れ
賃金・物価上昇対策 補正予算で年度内に支援

日本医師会の松本吉郎会長と日本歯科医師会の高橋英登会長、日本薬剤師会の岩月進会長は11日、厚生労働省に福岡厚労相を訪ね、医療従事者などの賃上げや物価高対策として、補正予算を編成して年度内に財政支援するよう求める要望書を手渡した。自民党の「国民医療を守る議員の会」顧問の田村憲久元厚労相も立ち会った。

要望書は、医科・歯科医療機関や薬局が「著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が相次いでいる」と切り出し、▽最低賃金の5.97%引き上げ▽人事院勧告の3.62%引き上げ▽骨太方針で示された今年の春季労使交渉の平均賃上げ率5.26%──などについて、医療機関などは「とても対応できる状態にない」と強調した。

その上で、補助金による早期の適切な機動的対応と診療報酬による安定財源確保が必要だとして、期中改定にも言及しつつ、「補助金と診療報酬両面からの対応が必要だ」と訴えた。

また、オンライン資格確認に必要な専用端末と顔認証付きカードリーダーを早期に導入した医療機関などでは保守期限が迫り、機器の更新が大きな負担になるとして、「機器の更新を機に閉院を考える医療機関などが多く出ると予想され、地域医療の崩壊につながりかねない」と指摘。

オンライン資格確認のための機器の更新費用について、「医療情報化支援基金などにより全額が補助されるよう強く要望する」とした。

記者団の取材に応じた松本会長は「令和8年度診療報酬改定で安定した財源を確保した上で、骨太の方針に盛り込まれた物価動向や賃上げの反映についてもしっかり対応してほしい」と述べた。

高橋会長は三師会による要望について「国民のための医療を守るという大義がある」と強調した。

岩月会長は「薬の供給不安の問題もあり、薬剤師が患者に向き合う時間が減っている。根本から改善しないと、患者へのサービス提供がおぼつかなくなる恐れがある」と述べた。

確実な賃上げに対応
福岡厚労相 閣議後会見

福岡厚労相は12日の閣議後の記者会見で、三師会の要望と骨太の方針を踏まえ、「現在講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の人たちの賃上げに確実につながるように対応する」と述べた。

補助金による対応も含まれるかとの質問には、「様々なことを俎上に載せて対応を検討する」と答えた。

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