健保ニュース 2025年6月中旬号

公明が「骨太」反映へ社会保障提言
官房長官申し入れ　健保組合への財政支援拡充

公明党の社会保障制度調査会（里見隆治会長）と厚生労働部会（濵地雅一会長）は3日、健保組合への財政支援の継続・拡充などを盛り込んだ「骨太の方針2025に向けた社会保障制度に関する提言」を林芳正官房長官宛てに提出した。

提言は社会保障全般について、物価・賃上げコストを報酬に上乗せできないことから深刻な経営危機と人材不足に直面していると指摘し、「こうした実態を社会保障制度存立の危機として深刻に受け止め、期中改定を含めた報酬改定を実施すること」を訴えた。

医療分野の具体的な政策では、現役世代の負担軽減に向け、国民皆保険制度を維持するため、全世代で支え合う医療保険制度の構築を図るとともに、「高齢者医療の拠出金負担軽減のために、財政支援の継続・拡充」を求めた。

併せて、高額薬剤の保険適用によって医療費の高額化が進むことから、「健保組合財政等の影響を緩和するための財政支援を継続・拡充すること」を要望した。

また、健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくりの推進に加え、企業と連携したコラボヘルスに健保組合などの医療保険者は重要な役割を担っているとして、保険者機能が発揮されるよう必要な支援を行うことを求めた。

医療DXの推進では、健康増進や質の高い医療の効率的な提供の実現のため、全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標準化、電子処方箋の導入加速化などの取り組みを進めるよう促した。

出産費用に関しては、標準的な出産費用の自己負担が生じない「実質無償化」を目指すべきとした。

医療分野ではこのほか、▽地域医療構想の推進（病床の適正化に向けた財政支援）▽医師偏在対策▽セルフメディケーション税制の拡充──などを求めた。

年金分野では、被用者保険のさらなる適用拡大の実現を求めるとともに、保険者の財政や運営への影響に留意した上で、必要な支援を講じることが必要とした。