健保ニュース 2020年7月上旬号

加藤厚労相が諮問会議で表明
電子処方箋　4年夏に前倒し導入

加藤勝信厚生労働相は6月22日に開催された経済財政諮問会議で、患者や医療機関、薬局がオンラインで管理することも可能となる電子処方箋について、令和4年夏の導入に向けて必要な法制上の対応を行う方針を示した。

電子処方箋については、政府が令和元年12月20日に閣議決定した「新デジタルガバメント実行計画」で、令和5年度からの実施を予定していたが、「新たな日常」にも対応するデジタル化を通じた強靭な社会保障を構築するため、当初の予定から前倒しして導入することとした。

電子処方箋の導入について、「3年後の実施開始を前倒しすべき」と提言している民間議員の考えと方向性は合致しており、4年夏からの導入に向けて、来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。

この日の会合では、臨時議員として出席した加藤厚労相が資料を提出し、「新たな日常」にも対応したデータヘルスの集中改革プランとして、▽全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大▽電子処方箋の仕組みの構築▽自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大─の3つの仕組みについて今後2年間で集中的に実行していく方針を明示。

オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、令和3年に必要な法制上の対応を図ったうえで、4年度中の運用開始をめざし、効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進めることとした。

患者が全国の医療機関・薬局で医療情報を確認できる仕組みは、対象となる医療情報を手術・移植・透析や薬剤に拡大したうえで、4年夏を目途に運用を開始する。

患者の利便性向上や重複投薬の回避に資する電子処方箋は、オンライン資格確認等システムを基盤とする運用について要件整理と関係者間の調整を行ったうえで、整理結果にもとづく必要な法制上の対応や医療機関等のシステム改修を行い、4年夏を目途に運用を開始。

パソコンやスマートフォンなどを通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みは、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診などを拡大するため、3年に必要な法制上の対応を行い、4年度早期から順次拡大して運用することをめざす。