健保ニュース 2019年5月合併号

健保連が令和2年度政府予算概算要求へ要望
「2022年危機」への対応が急務
介護負担軽減措置を継続・拡充

健保連は10日、「令和2年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」をまとめ、厚生労働省の樽見英樹保険局長あてに提出した。過重な拠出金負担や介護納付金負担等による健保組合財政の窮状を訴えるとともに、差し迫る「2022年危機」に向け、高齢者医療費の負担構造改革などの早急な対応が不可欠だと強調した。政府に対しては、令和2年度の予算編成において、▽拠出金負担に対する財政措置▽財政窮迫組合に対する支援▽ＩＣＴ化への対応▽特定健診・特定保健指導及びデータヘルス推進のための措置▽介護納付金負担に対する財政支援─などに取り組むよう要望した。拠出金負担に対する財政措置では、高齢者医療運営円滑化等補助金について、今年度と同じ720億円の予算額を確実に確保するとともに、負担増に見合った補助額の拡充を求めた。介護納付金負担関連では、2年度は全面総報酬割となり、さらなる健保組合の負担増が見込まれることから、負担軽減措置の継続・拡充を要請した。健保連の河本滋史常務理事と田河慶太理事が厚労省を訪ね、保険局の安藤公一保険課長に要望書を手渡した。

「令和2年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」の全文は下記PDF参照。

令和2年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項 （PDF）