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2022年4月上旬号

中央社会保険医療協議会の支払側委員を昨年10月まで6年間務めた健保連の幸野庄司理事は、本誌のインタビューで、平成28年度から令和4年度にわたる4回の診療報酬改定を総括した。

幸野理事が診療報酬改定を総括
リフィル処方箋の導入が目玉
かかりつけ医機能の評価 ゼロベースの見直し必要

中央社会保険医療協議会の支払側委員を昨年10月まで6年間務めた健保連の幸野庄司理事は、本誌のインタビューで、平成28年度から令和4年度にわたる4回の診療報酬改定を総括した。4年度改定については、本体改定率が例年より小幅な水準となったことを評価したうえで、「リフィル処方箋」の導入を目玉に位置づけた。患者の医療への関わり方を考える大きな一歩と捉え、上手な医療のかかり方や服薬アドヒアランスの向上、薬局の上手...

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看護職員の処遇改善を議論
中医協 分科会で調査・分析を検討
評価方法や事後検証など課題に

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は3月23日の総会で、10月以降、診療報酬で対応する「看護職員の処遇改善」について議論し、所掌事務を変更した「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で必要な調査・分析などの検討を進めていくことを決めた。「看護職員の処遇改善」については、政府が昨年11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」にもとづき、令和3年度補正予算で一定の役割を担う医療機関の...

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入院分科会の所掌事務を変更
中医協 外来医療の評価も追加

中医協総会は3月23日、厚生労働省が提案した「入院医療等の調査・評価分科会」の所掌事務の変更について承認した。分科会の所掌事務に外来医療を含めたうえで、名称を「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に改める。必要に応じて委員も追加することとした。「入院医療等の調査・評価分科会」は、平成30年度の再編以降、その下に「診療情報・指標等」と「DPC/PDPS等」の2つの作業グループを設置し、抜本的な検討課題の議論を実施...

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リフィル処方箋に懸念意見
自民党厚労部会 運用を適切に検証

自民党の厚生労働部会(牧原秀樹部会長)は3月22日、令和4年厚生労働関係の主な制度変更について厚労省から説明を受けた。会合では、4年度診療報酬改定で4月1日から導入される「リフィル処方箋」の運用を懸念する意見が集中し、「リフィル処方箋」で調剤された医薬品をチェックするなど、厚労部会として適切な検証を行っていく意向を示した。この日の会合では、厚労省が医療や年金などにかかる4年1月、4月、10月の主な制度...

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介護保険部会が次期改正議論に着手
河本常務理事 踏み込んだ見直しを

社会保障審議会介護保険部会(菊池馨実部会長)は3月24日、令和6年度の次期介護保険制度改正に向けた議論に着手した。この日の会合では、厚生労働省が、介護保険制度をとりまく状況として、現役世代が急減する2040年問題や、政府の全世代型社会保障構築会議における「当面の論点」などを説明した後、次期改正に向けた意見を委員から聴取した。健保連の河本滋史常務理事は、高齢者が増加する一方、第2号保険料を負担している現役世...

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健保連が第516回理事会を書面審議
総会委任含む7議案を了承

健保連は3月18日に予定していた第516回理事会を新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面審議で行い、令和3年度組合財政支援交付金の交付や4年度社会保険診療報酬支払基金との契約など7議案について、いずれも原案どおり了承した。議決日は25日。実施規程により理事会で決定すると定められている組合財政支援交付金の交付組合および交付金額は、令和3年度、29健保組合に158億9963万6千円交付することを決定した。2月の第21...

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がん対策推進優良企業
令和3年度 71健保組合が表彰

厚生労働省の「がん対策推進企業アクション」は3月18日、職域でのがん対策に積極的に取り組む令和3年度の「がん対策推進優良企業」が決定したことを明らかにした。表彰された219企業・団体のうち、健保組合は71組合だった。がん対策推進企業アクションは、女性の社会進出や定年延長等により働くがん患者が増えるなか、企業・団体等とともにがん検診の受診率50%以上への引き上げと、がんになっても働き続けられる社会の実現をめざ...

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令和3年3月末現在 健保組合の現勢
組合数は1388組合
平均保険料率は92.32‰

健保連はこのほど、「組合管掌健康保険事業状況報告(月報)」の令和3年3月分の速報値と「健康保険組合の現勢調査」などをもとに、3年3月末現在の健保組合の適用状況、組合職員数および施設数等をまとめた「健康保険組合の現勢」を公表した。以下はその概要である。【組合数】3年3月末現在の健保組合数は、1388組合。このうち、単一組合は1134組合(全組合の81.7%)、総合組合は254組合(同18.3%)となった。令和2年度中の増減状況...

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