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2022年2月上旬号

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は1月19日に会合を開き、令和5年度の後期高齢者支援金の加算対象基準の見直しについて了承した。

令和2年度後期支援金加算・減算
減算対象 健保210組合、全225保険者
加算対象は101保険者で総額8億円

厚生労働省はこのほど、令和2年度後期高齢者支援金の加算・減算状況を公表した。2年度の減算対象は、単一健保組合179組合と総合組合31組合の210組合に、共済組合15組合を含めて合計225保険者となった。加算対象は101保険者(96健保組合、5共済組合)で、加算総額は7億9247万円。加算総額と同額を減算する。減算率は3つの区分が適用され、最も高い上位が0.340%、中位0.181%、下位0.090%となっている。減算対象保険者は前年度に比べ全体で45...

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1人当たり介護納付金
4年度概算額は8万1948円

厚生労働省は1月17日、40~64歳の介護保険・第2号被保険者にかかる令和4年度の介護納付金の見込み額を、1人当たり年8万1948円(前年度比1815円増)と告示した。介護納付金の算出方法は、介護給付費と地域支援事業費の合算額に占める2号被保険者の負担率27%分の総額に対して、全2号被保険者数で除して1人当たり負担額を見込む。被用者保険と国保の間では、介護納付金総額をそれぞれの2号被保険者数に応じて費用の持ち分を案分...

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4年度後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は3.4兆円
コロナ受診控えで精算戻り

厚生労働省は令和4年度予算案の編成に合わせて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。2年前の新型コロナウイルス感染症禍の受診控えの影響から払い過ぎとなった拠出金の戻りが大きく、精算後の4年度拠出金全体の伸びはマイナスとなる。ただ、3年度に入ってからの医療費は、前年の反動から大きく増加傾向を示しており、今回のような医療費の大幅減に伴う拠出金の戻りはコロナ禍の一時的な...

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4年度後期高齢者医療関係予算案
特別負担調整含め総額5.6兆円
団塊世代75歳入り 医療費は2.4%増と算出

令和4年度政府予算案の昨年末の閣議決定と合わせて、厚生労働省所管の後期高齢者医療制度関係の助成費も決まった。後期高齢者医療制度関係の4年度予算案は、団塊の世代が後期高齢者に入り始めることで被保険者数が例年よりも大きく増加するなどの医療費増加要因や、10月からの窓口負担引き上げの制度改正効果などの影響を織り込んだうえで、給付費等負担金など義務的経費と補助金を合わせて、総額5兆5535億円(前年度比2.5%、1345億...

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中医協が個別改定項目の議論に着手
医療・看護必要度を公益裁定
急性期入院料 評価項目と患者割合見直し

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は1月26日、令和4年度の診療報酬改定に向けて、個別改定項目の議論に着手した。このなかで、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度にかかる評価項目および該当患者割合」、「オンライン診療にかかる算定要件、施設基準および点数水準」の2項目は、支払側と診療側の意見の隔たりが大きく、公益裁定で決着した。「重症度、医療・看護必要度」は、「心電図モニターの管理」の評価項目から...

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4年度改定へ中医協が公聴会
重点化と適正化のメリハリを
日本航空健保組合 秋山理事長が意見陳述

中医協は1月21日、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた公聴会をオンライン形式で開催した。公聴会では、公募で選ばれた保険者、医療関係者、被保険者や患者の代表など12名が意見を発表し、日本航空健保組合の秋山実理事長は、健保組合の現状をはじめ、次期改定に向けた基本認識や個別意見を主張した。秋山理事長は、経済の低迷による保険料収入の減少や高齢者医療拠出金の増加等に伴い、全体の3分の1の健保組合が赤字となっている...

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製造原価の開示度向上など
中医協 4年度薬価制度見直しを承認

中医協は1月19日の総会で、令和4年度の次期薬価制度の見直しを承認した。昨年12月22日に取りまとめた「4年度薬価制度改革の骨子」にもとづき薬価算定基準を改正する内容で、4年度改定の答申に合わせ正式に決定する。薬価の透明性を確保する観点から、原価計算方式における製造原価の開示度向上を図る。日本以外の国への輸出価格の状況等の資料の提出があった場合、日本を含む各国(原則として、アメリカ、イギリス、ドイツおよびフラ...

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規制改革推進会議ワーキング
オンライン服薬指導 特例恒久化へ改正案

政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(座長・佐藤主光一橋大学経済学研究科教授)は1月19日、WG改組後初めてとなる会合を開いた。同日の会合では、オンライン服薬指導にかかるコロナ特例措置の恒久化に向けて規制緩和する方向で、事務局が対応方針を示し、厚生労働省の同意を得た。オンライン服薬指導は、実施要件を規定した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規...

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