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2019年7月下旬号

健保連は19日の総会で、平成30年度の健保連事業報告や一般会計収入支出決算、各特別会計収入支出決算のほか、健保組合サポート事業のサポートメニュー、健保組合IT基本構想の見直しなど29議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。

健保連定時総会
大塚会長 制度改革を一刻も早く実現
22年焦点に要求実現活動を強化

健保連は19日、東京・中央区のベルサール八重洲で第204回定時総会を開いた。冒頭あいさつした大塚陸毅会長は、健保組合を取り巻く環境が少子高齢化の進行等により、一層厳しくなるなか、今後も健保組合が存続し、加入者の健康と国民皆保険制度を守っていく必要があると強調し、「確固たる使命感と粘り強い取り組みで、必要な制度改革を一刻も早く実現し、令和の時代の健保組合の展望を切り開いていきたい」と述べた。まずは3年後に...

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厚労省・保険者機能強化支援事業
対象組合 保健事業等の拡充に助成
3か年の財政安定化計画を策定

厚生労働省は、令和元年度の高齢者医療運営円滑化等補助金のうち、保険者機能強化の観点から、健保組合が実施する保健事業等に要する費用に新たに助成する「保険者機能強化支援事業」の交付要件など取扱要領を定め、8日付で、保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。この支援事業は、保険者機能を十分に発揮することが困難と考えられる健保組合に対し、①財政検証事業②後発医薬品の使用促進や医療費通知などの保険給付適正化事...

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医療部会で河本常務理事が指摘

社会保障審議会の医療部会は18日、医師の養成課程を通じた偏在対策について議論した。このなかで健保連の河本滋史常務理事は、「総合診療医は地域包括ケアシステムの要であるとともに、地域偏在や診療科偏在の解消に向けてもかなりプラスになると期待している」とし、「かかりつけ医機能や総合診療に関する教育プログラムを充実する取り組みが必要」との認識を示した。日本専門医機構による新専門医制度が昨年度に始まり、内科や外科...

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厚労省研究班が報告書
緊急性などで応召義務を判断

厚生労働省は18日、医師法の応召義務に関する研究班(主任研究者・岩田太上智大学法学部教授)の検討結果を、社会保障審議会の医療部会に報告した。医療機関・医師が患者から診療を求められても、▽緊急対応の必要性▽診療時間・勤務時間▽患者との信頼関係─を重要な要素として、診療しないことが正当化され得るとの考えを示した。厚労省は、医療提供体制のあり方や医師の勤務環境なども考慮し、研究班の報告書を踏まえた解釈通知...

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日本薬剤師会が平成30年度推計
医薬分業率74%に進展
全都道府県で上昇、最大格差1.7倍

日本薬剤師会(山本信夫会長)の推計で、平成30年度の医薬分業率は74.0%となり、前年度から1.2ポイント上昇したことが分かった。最も高い秋田の88.2%と最も低い福井の52.0%で1.7倍の開きがあるなど、依然として地域差はあるものの、すべての都道府県で前年度を上回った。推計によると、全医療保険制度を合せた診療実日数が医科入院外15億7650万3539日、歯科4億574万1331日で、過去3年間の平均投薬率が医科67.1%、歯科9.9%であることから、医科入...

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「統計改革ビジョン2019」策定へ
厚労省が有識者懇談会を設置

厚生労働省は22日、「統計改革ビジョン2019(仮称)有識者懇談会」の初会合を開催した。大学教授や弁護士など5名で構成し、座長には、大正大学の小峰隆夫地域創生学部教授を選出した。今後、数回の議論を経て、8月下旬の意見集約をめざす。厚労省は、同省の統計不正問題を受け、「常に正確性が求められる公的統計の重要性に対する基本認識を明確にするとともに、社会の変化を適切に反映し統計ユーザーや国民の視点に立った統計を作成...

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