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2014年2月上旬号

健保連は1月24日の理事会で、26年度の健保連事業計画案と一般会計予算案、各種特別会計予算案を了承した。2月14日に開く総会に諮り正式決定する。事業計画案は、▽社会保障制度改革における主張実現に向けた活動の強化▽健保組合方式の維持発展のための支援策の推進─の2点を最重点事業に掲げた。

高齢者医療への公費拡充に道筋を─平井会長

健保連の平井会長は1月24日の理事会で、政府が消費税率10%への引き上げを判断する今年末までに高齢者医療制度改革の議論を具体化させ、消費税増収分を活用した前期高齢者医療への公費投入・拡充の道筋をつけるべきだと強調した。

医療・介護一括法案を了承─自民党

自民党の厚生労働部会など合同会議は1月30日、医療法や介護保険法を改正する一括法案を了承した。医療、介護の総合的な確保を目的に、医療法改正案は、都道府県の地域医療構想にもとづき、医療機能の分化・連携を促進する。介護保険法改正案は、介護予防訪問・通所介護の市町村地域支援事業への移行などを盛り込んだ。

第186回通常国会が召集─安倍首相が施政方針演説

第186回通常国会が1月24日召集され、安倍首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行った。好循環実現国会と位置づけ、規制改革や成長戦略を推進する考えを強調。社会保障は後発医薬品の普及拡大や生活習慣病予防など医療費の適正化に取り組むとした。

消費税対応は公益裁定決着へ─中医協総会

中医協は1月29日、26年度診療報酬改定に向け、個別項目の審議に入った。4月の消費税率引き上げに伴う診療報酬の対応について厚労省は初・再診料に「12点・3点」を上乗せする案を提示。厚労省案に反対する支払側委員と支持する診療側委員との溝は埋まらず、公益委員の裁定に委ね決着を図る。

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