75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）を対象とした医療保険制度で、2008年4月に施行されました。

  都道府県ごとに全市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営主体となっています。

  高齢者医療費の財源は、窓口負担を除き①医療保険者からの後期高齢者支援金（現役世代からの拠出金）②公費（税金）③後期高齢者の保険料――で賄っています。

  健康保険組合の場合、保険料の約4割が高齢者医療費への拠出金に充てられており、組合財政を圧迫しています。