健保ニュース 2025年4月下旬号

総務省・6年推計
前年比55万人減　総人口は14年連続減

総務省が14日に公表した令和6年（2024年）10月1日現在の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口が前年比55万人、0.44％減の1億2380万2千人となり、14年連続で減少したことがわかった。

総人口のうち日本人人口は同89万8千人、0.74％減の1億2029万6千人で、13年連続で減少幅が拡大した。

年齢3区分別にみると、▽15歳未満の年少人口は同34万3千人減の1383万人▽15～64歳の生産年齢人口は同22万4千人減の7372万8千人▽65歳以上の老年人口は同1万7千人増の3624万3千人（うち75歳以上は同70万人増の2077万7千人）──となった。

総人口に占める割合をみると、15歳未満は、1975年以降減少を続け、過去最低の11.2％（前年比0.2ポイント減）。15～64歳は59.6％（同0.1ポイント増）で、92年のピーク以降減少し続け、2022年に過去最低となってからはヨコバイで推移している。

一方、65歳以上は、50年以降増加を続け、過去最高の29.3％（同0.2ポイント増）、75歳以上も過去最高の16.8％（同0.7ポイント増）と推移した。

都道府県別の人口は、東京都が最も多く全体の11.5％を占めた。人口増減率をみると、東京都と埼玉県の2都県が増加する一方、45道府県で減少し、このうち減少率が1％以上となったのは18県で、前年から3県増加した。

年齢3区分別に都道府県別の人口割合をみると、15歳未満は沖縄県が15.8％と最も多く、滋賀県と佐賀県が12.7％、熊本県が12.6％、宮崎県と鹿児島県が12.5％。15～64歳は東京都の66.8％に次いで、神奈川県63.1％、愛知県62.0％、埼玉県61.4％と続く。65歳以上は、秋田県の39.5％に続き、高知県が36.6％、青森県と徳島県が35.7％。

対前年増減率をみると、15歳未満は全ての都道府県で減少した一方で、75歳以上は全ての都道府県で増加した。

このほか、自然増減（出生児数─死亡者数）は、出生児数が71万7千人（前年比4万1千人減）で、死亡者数の160万7千人（同1万2千人増）を89万人下回り、18年連続の自然減となったうえ、減少幅も拡大した。外国人の社会増減（入国者数─出国者数）は34万2千人増え、3年連続の増加となった。