健保ニュース 2025年4月下旬号

7年度医療DX補助金
補助割合は最大9割
新規保健事業を後押し

健保連は9日、「医療DXを活用した保健事業の取組等に対する財政支援に関する説明会」をオンラインで開催し、令和7年度に交付予定の医療DXを活用した保健事業に対する補助金の補助割合や対象事業を健保組合に説明した。

説明会の冒頭、厚生労働省保険局保険課の担当者は財政支援について、「医療DXを推進しつつ、効果的な保健事業に取り組む健保組合を支援するものだ」と述べ、「この支援を活用して、新たな保健事業を検討してほしい」と呼びかけた。

財政支援については、令和6年度補正予算において約15.3億円が措置され、7年度に繰り越された。

7年度の同補助金の基本的な考え方は、▽ICTを活用した保健事業を対象とし、6年度の出産・子育て補助金の対象事業である女性の健康づくり、出産・子育て関連の事業も、周知・広報事業を除いて対象とする▽コンソーシアムでの保健事業実施を推奨する▽周知広報のみの事業は、すでに多くの組合で定着しているため補助対象外とする──の3点。

これを踏まえ、共同事業は事業費の9割を補助する。個別事業の補助割合については、①アプリなどのICTを活用した保健事業は同6割②子どもにとってより良い医療の提供・医療費適正化事業は同5割③出産・子育て支援、女性・子どもの健康づくり事業は、前年度比1割増の同4割──となる。

また、①～③の個別事業については、新規事業の場合、補助割合が2割増、事業主とのコラボヘルスで実施した場合は1割増となる。このため、補助割合は最大で①は9割、②は8割、③は7割となる。健保連の平澤勇樹組合サポート部担当部長は「これまで予算の都合で取り組めなかった新規事業も導入しやすい環境が整備された」と述べ、健保組合に活用を促した。

ただ、データヘルス・ポータルサイトに効果的な事業のノウハウなどを共有・横展開しない場合は、補助割合が2割減になる。また、健保組合からの申請総額が予算を超過した場合は、交付率を乗じる。

前年度からの変更点として、デジタル媒体を活用したとしても、単に情報提供にとどまる事業の経費は、補助対象外とした。

健保組合は7月末までに事業計画を提出し、来年1月末までに交付申請する。健保連は3月に交付決定し、健保組合に交付する。