健保ニュース 2025年4月下旬号

保険料負担の抑制
鹿沼保険局長　応能負担強化と給付重点化を重視

厚生労働省の鹿沼均保険局長は14日の衆院予算委員会（安住淳委員長）で、一時的な社会保険料の減免措置の提案に対し、応能負担の強化や給付の重点化・効率化により、現役世代の負担軽減を図りながら必要な保障をバランスよく確保していく考えを示した。日本維新の会の岩谷良平氏への答弁。

維新は委員会に先立ち、物価高騰と米国の関税措置への対策として、現役世代の社会保険料の引き下げや中小企業の事業主負担分の社会保険料引き下げなどを柱とする緊急提言を林官房長官に申し入れていた。

岩谷氏は提言を踏まえ、1人当たり年間約6万円の社会保険料減免を「今、緊急的に実施すべき」と訴えた。減免措置は1年間の期間限定で実施し、並行して徹底的な社会保障改革を進めることで、1年後の恒久化を実現したいとした。

これに対し、鹿沼保険局長は、協会けんぽの保険料が様々な改革で据え置かれていることに触れ、「社会保障制度の持続可能性確保に向け、応能負担の強化や給付の重点化、効率化に一層取り組むことで、現役世代の負担軽減を図りながら必要な保障をバランスよく確保していくことが重要だ」と述べた。そのうえで、給付の重点化や効率化を伴わない一時的な社会保険料負担の引き下げについて、給付と負担の関係性が不明確になることや財源を課題に挙げ、政府として改革工程に沿って取り組む中で、保険料の負担抑制を目指すと答えた。

また、事業主負担分については、「労働者を支えるための事業主の責任だ」として、引き下げに慎重な姿勢を示した。

石破首相は「どのようにして制度の持続可能性を維持するのかを念頭に置きながら、（自民、公明、維新の）3党協議を見ていきたい」と応じた。

これを受け、岩谷氏は「3党協議で抜本的な、聖域なき社会保障改革を行い、年間4兆円の社会保障費削減をともに実現したい」と述べ、与党に協力を求めた。