健保ニュース 2025年4月下旬号

諮問会議・民間議員が提言
全世代型社会保障　現役負担減で構築

経済財政諮問会議（議長・石破首相）の民間議員は10日、「経済再生と財政健全化の両立に向けて」と題する意見書を同会議に提出した。

意見書は「社会保障の持続性確保と機能の向上には、現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築が不可欠」と強調した。

また、政府が令和5年12月に閣議決定した「改革工程」を踏まえ、「DXの推進を含めた効率化を進めつつ、公的価格の対応を含め、国民が安心できるサービス提供体制の確保やエッセンシャルワーカーの賃上げと保険料負担の上昇抑制による国民の可処分所得向上を両立させるメリハリある対応を実施する」ことを求めた。

併せて、有事に備えた財政余力を確保するため、「経済・財政新生計画」の枠組みの下、「可能な限り早期のPB黒字化を目指すとともに、財政健全化目標を速やかに示す」ことも求めた。

意見書は冒頭、基本的な考え方として、人口減少が深刻化する2030年代以降も経済、財政、社会保障が持続可能となる姿からバックキャスト（逆算）して策定された「経済・財政新生計画」に沿って、物価上昇や経済の急変リスクなどに備えつつ、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」に移行し、財政状況の改善に取り組むことが重要と指摘した。

その上で、経済再生と財政健全化の両立に向け、①長期を見据えた潜在成長力強化と適切な経済財政運営②全世代型社会保障の構築と財政健全化の推進③歳出改革の継続と経済・物価動向等への対応──の3つを柱に提言した。