健保ニュース 2023年10月中旬号

東京連合会が健保連と時局講演会
自民党土田氏　マイナ保険証の目的は省力化

健保連東京連合会（米川孝会長）と健保連本部は4日、東京都千代田区で、時局講演会を共催した。健保組合関係者105人が集まった。

講演会にはデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官に加え、自民党「国民皆保険を守る国会議員連盟」の事務局次長を務める土田慎衆院議員が出席し、「マイナンバーカードで想い描く日本の未来」をテーマに講演した。

土田氏は、「マイナンバーカードは様々な使い道があるため、逆にその重要性が理解しにくくなっている」と問題提起し、「何でマイナンバーカードが今の日本に必要なのかという共通認識を持っていただきたい」と理解を求めた。

そのうえで、今まで日本で当たり前のようになっていた非効率性の部分を効率化していくためにデジタル社会を構築していくと言及した。

2040年を見据えると、「労働力需要6867万人に対する労働力供給は5767万人となり、1100万人の労働力不足が生じる」と指摘し、「これまで6人必要な会社が5人しか集まらなくなるのが、憂うべき将来の日本だ」との見方を示した。

このため、「非効率性の部分をデジタル化により効率化し、労働力需給を調整することがデジタル庁の大きなミッションの1つだ」と強く訴えた。

他方、「マイナ保険証の根底にある目的は省力化だ」と強調し、具体的なメリットとして、▽医療機関の診察券が不要▽特定健診や人間ドックの結果をスマートフォンで確認▽高額療養費の上限を医療機関で確認▽MRIや健診結果を保存─などと列挙。

これらにより、保険者や自治体、医療機関等の事務的コストは大幅に削減されることになるとアピールした。

マイナ保険証が世の中に普及した場合、年間で約2.9兆円のコスト削減につながる試算を紹介。前進に向け、デジタル庁が全力で取り組んでいるとした。

土田氏は、「マイナンバーカードを申請した者は約9800万人で、1億人弱の大規模なインフラを整える事業は後にも先にもない」と見通した。

さらに、「健保組合の皆さんに関わっていただいているマイナンバーカードと健康保険証の一体化の作業は、日本の将来にも関係する社会的意義が大きい事業」と理解を求め、引き続く協力を要請した。

質疑応答では、マイナンバー制度の推進に理解を示す一方、健保組合への負荷を改善するためのデザインを考えるべきなどの指摘があり、土田氏は「政務官として取り組む必要がある」と述べ、理解を示した。

なお、講演会の冒頭、健保連の佐野雅宏副会長があいさつし、「医療のDX化は、日本にとって極めて重要な課題であり、健保組合として何としても進めるべき」と発言した。