健保ニュース 2022年12月中旬号

後発品使用割合・4年3月診療分
786健保組合が80％以上
全保険者の平均は79.3％

厚生労働省は2日、令和4年3月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府が目標とする使用割合80％を達成している健保組合は786組合にのぼることがわかった。また、全保険者平均は79.30％で、3年9月診療分の79.24％から0.06ポイント上昇した。

保険者別の後発品の使用割合をみると、琉球銀行健康保険組合（沖縄）の91.6％が最も高く、前回に続き首位となった。使用割合が80％以上の組合は799組合で、3年9月診療分の752組合から34組合増加しており、全組合（1387組合）の約6割を占める。

協会けんぽの使用割合平均は80.3％と3年9月より0.1ポイント上昇、都道府県別では沖縄支部の88.8％が最高値だった。船員保険は82.7％で、3年9月からの変動はなかった。

また、共済組合の使用割合平均は79.7％で、沖縄県市町村職員共済組合が最も高い88.9％、国民健康保険の平均は80.6％で、粟国村（沖縄）が最も高い97.6％、後期高齢者医療広域連合の平均は79.5％で、沖縄県の87.3％が最も高く、いずれの制度においても、沖縄県に所在する保険者で使用割合が最も高かった。

政府は令和3年6月に閣議決定した「骨太方針2021」で、「後発医薬品の品質および安定供給の信頼性確保を図りつつ、令和5年度末までにすべての都道府県で後発医薬品の数量シェアを80％以上とする」との目標を設定。

平成29年度末の経済財政諮問会議では「経済・財政計画改革工程表2017」を改定し、保険者別の後発品の使用割合を30年度実績から公表することを決めた。

これを受け、厚労省は毎年度9月と3月診療分における保険者別の後発品使用割合を同省ホームページで公表しており、今回で8回目となる。保険者別の後発品使用割合は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用し算出している。一方、政府目標の80％算出は薬価調査の数値を用いており、NDBとは調査対象等が異なるが、近い数値を計算できる。

なお、政府目標の使用割合80％に対し、令和4年9月取引分を対象とした薬価調査における実績は79.0％と目標値にわずかに届かなかった。

厚生労働省は2日、令和4年3月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府が目標とする使用割合80％を達成している健保組合は786組合にのぼることがわかった。また、全保険者平均は79.30％で、3年9月診療分の79.24％から0.06ポイント上昇した。

保険者別の後発品の使用割合をみると、琉球銀行健康保険組合（沖縄）の91.6％が最も高く、前回に続き首位となった。使用割合が80％以上の組合は799組合で、3年9月診療分の752組合から34組合増加しており、全組合（1387組合）の約6割を占める。

協会けんぽの使用割合平均は80.3％と3年9月より0.1ポイント上昇、都道府県別では沖縄支部の88.8％が最高値だった。船員保険は82.7％で、3年9月からの変動はなかった。

また、共済組合の使用割合平均は79.7％で、沖縄県市町村職員共済組合が最も高い88.9％、国民健康保険の平均は80.6％で、粟国村（沖縄）が最も高い97.6％、後期高齢者医療広域連合の平均は79.5％で、沖縄県の87.3％が最も高く、いずれの制度においても、沖縄県に所在する保険者で使用割合が最も高かった。

政府は令和3年6月に閣議決定した「骨太方針2021」で、「後発医薬品の品質および安定供給の信頼性確保を図りつつ、令和5年度末までにすべての都道府県で後発医薬品の数量シェアを80％以上とする」との目標を設定。

平成29年度末の経済財政諮問会議では「経済・財政計画改革工程表2017」を改定し、保険者別の後発品の使用割合を30年度実績から公表することを決めた。

これを受け、厚労省は毎年度9月と3月診療分における保険者別の後発品使用割合を同省ホームページで公表しており、今回で8回目となる。保険者別の後発品使用割合は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を活用し算出している。一方、政府目標の80％算出は薬価調査の数値を用いており、NDBとは調査対象等が異なるが、近い数値を計算できる。

なお、政府目標の使用割合80％に対し、令和4年9月取引分を対象とした薬価調査における実績は79.0％と目標値にわずかに届かなかった。