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健保ニュース 2022年10月下旬号

医療DX推進本部が初会合
施策推進へ来春に「工程表」
岸田首相 経済対策に反映を指示

政府の「医療DX推進本部(本部長・岸田文雄首相)」は12日、初会合を開催し、医療DXに関する施策の推進に向けた当面の進め方を確認した。

関係行政機関の密接な連携のもと、今秋以降、「推進本部」の下に設置する「幹事会」で検討を進め、▽全国医療情報プラットフォームの創設▽電子カルテ情報の標準化等▽診療報酬改定DX─に関する「工程表」を来春に策定する。

「工程表」を踏まえ、各省庁は取り組みを推進するとともに、定期的に「幹事会」で実施状況等のフォローアップを行いつつ、必要に応じて「推進本部」を開催することとした。

「推進本部」は、▽本部長(総理)▽本部長代理(内閣官房長官、デジタル大臣、厚生労働大臣)▽構成員(総務大臣、経済産業大臣)─の体制で構成し、医療DXの施策推進にかかる司令塔に位置づける。

「推進本部」の下に設置する「幹事会」は、▽議長(内閣官房副長官)▽副議長(内閣官房副長官補)▽構成員(関係省庁の審議官級)─から構成。今秋に初会合を開催し、各項目の具体的施策について検討を進める。「推進本部」が「工程表」を策定する来春までに、3回程度、会合を開催する。

この日の会合では、医療DXの推進に向けて、関係4大臣が意見交換を実施した。
 加藤勝信厚生労働相は、「医療DXにより実現される社会」として、▽PHRのさらなる推進▽オンライン資格確認等システムの拡充、電子カルテ情報の標準化、レセプト情報の活用▽診療報酬改定に関するDXの取り組みの推進▽医療情報の利活用の環境整備─を提言した。

このうち、「診療報酬改定に関するDXの取り組みの推進」は、診療報酬改定に関する作業の効率化により、医療従事者のみならず、医療情報システムに関与する人材の有効活用、費用の低減を実現することで、医療保険制度全体の運営コストを削減できるとした。

河野太郎デジタル相は、国民、医療機関等がデジタル化のメリットを実感できるよう、▽医療機関等で示す健康保険証やお薬手帳はマイナンバーカードに一元化▽医療・福祉サービスに関わる紙の届出はデジタル化▽医療情報全般を医療機関等で共有可能▽ビックデータとして分析・研究開発で活用─の早期実現をめざすと強調。

個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」、一度提出した情報は二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」、様々な手続き・サービスをワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」の「デジタル3原則」を重要視した。

岸田首相は、「医療DXは、日本の医療の将来を大きく切り拓いていくものであり、政府として実現に全力を挙げていく」との考えを示したうえで、「縦割りを排し、省庁横断的に取り組みを推進する体制を整備する必要がある」と言及。

さらに、オンライン資格確認の用途拡大など、今すぐ取りかかれる施策については、今月末に取りまとめる「総合経済対策」に盛り込むよう関係大臣に指示した。

オンライン資格確認については、令和5年4月の原則義務化に向けて、医療機関等にシステムの普及を推進しているが、システムの活用をさらに拡大するため、4年度第2次補正予算で対応する方向性を示した。

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