健保ニュース 2022年10月中旬号

年内の取りまとめへ
医療介護総合確保　次期方針の方向性を了承

厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（田中滋座長）は9月30日、「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の次期改定に向けた方向性を了承した。

これを踏まえ、厚労省は、年内の取りまとめに向けて、次回会合に「総合確保方針」の素案を提示し、議論を進めていく意向を示した。

「総合確保方針」は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、利用者の視点に立ち切れ目ない医療と介護の提供体制を構築するための基本的方向を示したもの。医療法の基本方針と介護保険法の基本指針の土台とし、医療と介護に関する各計画の整合性を確保する。

この日の会合では、前回、構成員から指摘された意見を踏まえ、「総合確保方針」の改定に向けた、①人口構造の変化への対応②「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築③サービス提供人材の確保と働き方改革④デジタル化・データヘルスの推進⑤地域共生社会づくり─の5つの論点を厚労省が整理。

このうち、論点①は、「2025年以降は、医療・介護保険制度の支え手が急速に減少するので、これまで以上に各地域で医療・介護提供体制の最適化を図っていかないと、保険制度の持続可能性そのものが確保できない点を次期総合確保方針で明確に書き込んでいくべき」などの意見を追記した。

また、論点②は、「かかりつけ医機能や地域包括ケアシステム等、深く関わる概念について、具体的な記載を盛り込むことが必要」、「かかりつけ医機能を担う医師や医療機関は地域包括ケアシステムにおける要としてどのような役割を果たしていくべきか、総合確保方針に書き込む方向で検討すべき」などの意見を論点に盛り込んだ。

健保連の河本滋史専務理事は、「今回改定の最大のポイントは、高齢者人口が最多となる一方、生産年齢人口が急減する2040年頃を見据え、地域における医療・介護の提供体制をいかに確保していくかだ」と指摘。

そのうえで、デジタル技術や情報インフラを最大限に活用し、効果的で効率的な医療・介護の提供体制を構築していく方針を強く打ち出すべきとの考えを示した。

5つの論点に対し、構成員からは特段の反対意見はなく、論点に沿って次期改定に対応する方向性を了承した。厚労省は、年内の取りまとめをめざし、次回会合で、「総合確保方針」の素案を提示し議論を進めていくとした。