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健保ニュース 2021年11月上旬号

幸野理事が中医協で退任あいさつ
急性期病床の集約など課題に

中医協の支払側委員を10月29日まで3期6年間にわたり務めた健保連の幸野庄司理事は、27日に開催された中医協総会で退任あいさつした。

幸野理事は、「私が着任した6年間は、2年に1度の診療報酬改定以外にも2019年の費用対効果評価の本格導入や消費税率10%への引き上げ対応、昨年来の新型コロナウイルス感染症に伴う特例対応などがあり、本当に密度が濃かった」と在任期間を振り返った。

支払側委員として、常に患者の視点に立って質の高い医療の提供を基軸に発言してきたと述べたうえで、「立場が異なる支払側と診療側が議論を交わすなかで最適な解を見出していくことこそが中医協の役割」と主張し、「両側の共通理念である質の高い医療の追求と国民皆保険の堅持は中医協が背負った使命」との認識を示した。

退任にあたって思い残すこととして、①入院医療における急性期病床②外来医療における「かかりつけ医機能」③医薬品の統制─の3点を掲げた。

①は、今後、日本が直面する高齢化と人口減少のなかで、地域に存在する急性期病床をいかに集約していくかが、入院医療の機能分化に向けた大きな課題になるとした。

②は、コロナ禍による国民の受療行動の変化で、いつでも安全で安心な医療を受けるために「かかりつけ医」への関心、期待が高まっているなか、すべての国民が自ら「かかりつけ医」を持てるような環境整備を診療報酬で再構築するよう要望した。

③は、製薬会社の創薬力の強化のため透明性を確保しながらイノベーションを評価する一方、役割を終えた医薬品は速やかに後発品に道を譲るメリハリのある制度が必要と主張。

さらに、医薬品の適正使用の観点から、「生活習慣病治療薬の処方のあり方など、いわゆるフォーミュラリを日本国中にいかに浸透させるかが課題」との考えを示し、中医協での議論を期待した。

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