健保ニュース 2021年11月上旬号

佐野副会長
高齢者医療見直しを早急に検討

健保連の佐野雅宏副会長は、22日の医療保険部会で、厚労省が示した後期高齢者医療の保険料賦課限度額引き上げに関して、「高齢者間の高所得層と中間所得層の保険料負担のバランスを見直すものであり、これ自体は必要なことだ」との認識を示した。一方、「増え続ける後期高齢者医療費について、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正が必要である」と述べ、世代間に着目したアンバランスの是正を訴えた。

佐野副会長は、世代間のアンバランスの例として、令和元年度の後期高齢者1人当たり保険料額が平成20年度比で1.1倍増加した一方、現役世代1人当たり支援金保険料相当額は同1.9倍増で、高齢者の保険料の伸びを上回る実態を指摘した。

このため、「後期高齢者の給付費のうち公費負担分（50％）を除いた分は、後期高齢者（保険料）と現役世代（支援金）で負担を分かち合う制度となっているが、その比率を決める後期高齢者負担率（後期高齢者の保険料負担割合）のあり方については、世代間の公平性を確保する観点からも見直すべきだ」と述べ、後期高齢者医療制度のさらなる見直しに向けて、早急に検討に着手する必要性を強調した。

安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、現役世代の負担を軽減しつつ皆保険制度の持続性を確保するために、一般の所得区分に該当するすべての後期高齢者の自己負担を2割とする方向で、高齢者医療制度の見直しを議論すべきと提案した。

さらに、急激な現役世代の減少と高齢者の増加が見込まれているなかで、「現役世代と後期高齢者の保険料負担の考え方の見直しと、現役並み所得者の給付費への公費投入を検討すべき」と主張した。

一方、松原謙二委員（日本医師会副会長）は、「制度上の問題があるとすれば、大企業は保険料率が大変低く、中小企業よりもかなり低い状態であり、こういったことに対応するとすれば、保険制度、保険者の一本化をまず実施すべきだ」と指摘した。健保連など保険者団体代表委員が提起する高齢者医療制度の見直しの方向性を牽制し、「変えるのなら、抜本的に対応しなければならない。保険者一本化の議論をすべきかどうかを含めていろいろなことを検討しなければならない」と述べた。