健保ニュース 2021年9月中旬号

入院分科会が「中間まとめ」を了承
近く中医協・基本小委に報告

中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）は8日、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた「中間とりまとめ案」について、文言等の修正を分科会長に一任したうえで了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告する。

「中間とりまとめ」は、2年度改定後の入院医療における実態を調査・検証し、「一般病棟入院基本料」や「地域包括ケア・回復期リハビリテーション病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」など11項目の分析結果や技術的課題に関する検討結果を整理した。

「一般病棟入院基本料」は、「重症度、医療・看護必要度」について、▽必要度Ⅱの該当患者割合はコロナ受け入れありの施設で低い▽必要度Ⅰ・Ⅱともにコロナ受け入れありの方が基準③（C1点以上）を満たす患者割合が低い─との分析結果を明記。

また、「コロナ患者の受け入が少ないと考えられる属性に着目した分析をさらに行うことで、コロナ患者の受け入れによる必要度への影響を検討できるのではないか」という指摘があったことを盛り込んだ。

「急性期入院医療の評価」は、「治療室を届け出ていない医療機関でも受け入れている患者や実績等に着目した分析の検討が考えられるのではないか」との指摘があったとしたほか、「ICU等を有する医療機関や病床規模が大きい医療機関ほど人工呼吸器等を使用したコロナ患者を受け入れている割合が高かった」との分析結果を明示した。

「地域包括ケア病棟入院料」は、▽急性期治療を経過した患者の受け入れ▽在宅療養患者の受け入れ▽在宅復帰支援─の3つの役割の一部しか担えていない場合、「新たな要件等も念頭に地域包括ケア病棟の実態についてさらに分析が必要」との指摘があったと整理。

「回復期リハビリテーション病棟入院料」は、入院料5と入院料6で、施設基準である「重症者の割合」および「リハビリテーション実績指数」を満たせていない医療機関が多かったとの分析結果を示した。

「療養病棟入院基本料」は、「入院料1と入院料2で、患者の重症度の違いを踏まえた医療従事者の配置の違いについても実態を把握してはどうか」との指摘があったと明記。

さらに、「経過措置」について、「短い入院期間でリハビリテーションを他の入院料より多く実施していることを踏まえると、療養病棟入院料としての役割から少しずれており、そのあり方を検討すべき」との指摘があったことを盛り込んだ。

このほか、「救急医療管理加算」は、「救急患者は刻一刻と状態が変化するため、入院時の状態指標のみで評価することは難しい」との指摘があった一方、「臨床現場での算定が簡便となるよう基準の定量化に努めた方がよい」との指摘もあったと整理した。

入院医療等の調査・評価分科会は今後、令和3年度調査等にもとづき議論を進め、10月～11月を目途に最終的な取りまとめを行い、中医協の基本問題小委員会・総会に報告するスケジュールとなっている。