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健保ニュース 2021年9月中旬号

令和4年度予算概算要求
健保組合助成は888億円
来年10月からの適用拡大に対応

厚生労働省の令和4年度予算概算要求にもとづく健保組合関係助成費は、総額887億5千万円(前年度当初予算比5億4千万円増)を計上した。高齢者医療拠出金の過重な負担を軽減するための財政支援の規模は前年度と同額の820億円を設定するとともに、来年10月から施行される短時間労働者の適用拡大に伴う負担増緩和に5億円の国庫補助を新たに要求した。また、新型コロナ禍で財政が厳しい健保組合を対象に「保険者機能強化」の観点から支援する助成措置について、金額を明示しない形の事項要求の扱いとし、年末の予算編成過程で調整することとした。

4年度概算要求では、健保組合助成費の大半を占める高齢者医療運営円滑化等補助金が730億6千万円(同5億4千万円増)。このうち、高齢者医療支援金等負担金助成事業に725億4千万円を要求し、その内訳は、▽主に健保組合の過重な拠出金負担の軽減を目的とする財政支援が前年度と同額の720億4千万円(指定組合に対する助成7.9億円含む)▽適用拡大に伴う負担増への財政支援5億円─を盛り込んだ。

拠出金負担の軽減措置は、支援金等負担金助成事業の720.4億円に加え、拠出金負担が特に重い保険者の負担軽減に国費を投入する特別負担調整交付金100億円(前年度予算と同額)を要求し、両者を合わせて820億円規模となる。

適用拡大財政支援は、健康保険・厚生年金の適用を受ける企業規模要件が来年10月から緩和され、現行の従業員数500人超の規模が100人超へと拡大されることに対応する。これにより短時間労働者の加入者が増加し、財政がひっ迫する健保組合に助成する方針だ。6年10月からは50人超にさらに拡大される。今回4年度の予算措置が認められれば、2度目の財政支援となる。

初回は、現行の100人超規模の要件が導入された平成28年10月からの28年度予算、続いて29年度、30年度予算と適用拡大に伴う給付増への財政支援を3年間実施。いずれの予算も10億円台で30年度には16億円が充てられた。

今回の概算要求は、500人超から100人超に企業規模が小さくなることと、10月から半年分の財政影響を勘案し、5億円に設定した。

さらに、高齢者医療支援金等負担金助成事業のメニューのひとつとして、現行の保険者機能強化支援事業を視野に入れ、保険者機能強化に着眼する財政支援を事項要求とした。

保険者機能強化支援事業は、厳しい財政状況の健保組合を対象に、保健事業の推進など保険者機能の発揮を促す観点から助成している。令和元年度から3年度まで3か年の時限措置として実施し、2年度まで18.4億円、3年度分の事業は本予算での対応を見送り、2年度補正予算に前倒しした。新型コロナ対策も踏まえて同事業を拡充し、3年度事業の前倒し(18.4億円)に加えて補助率の引き上げ(16.1億円)、さらに対象組合の拡大(16.1億円)を合わせて全体で50.6億円を補正予算で確保した。

このほか、健保組合関係助成費の概算要求は、事務費負担金と特定健康診査・保健指導補助金は、いずれも前年度予算と同額としている。

高齢者医療運営円滑化等補助金の被用者保険運営円滑化推進事業「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」は、健保組合分に1億6千万円(前年度比2200万円増)を要求し、成果連動型民間委託方式(PFS)事業および共同事業の助成対象組合の増加を見込む。健保連向けのデータヘルス推進事業(3500万円)では、データヘルス計画の円滑運営や保健事業の標準化の推進に関する調査・分析費用を予定する。

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