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健保ニュース 2020年11月上旬号

菅首相が所信表明演説
高齢者医療の見直しを推進
毎年薬価改定の実現に対応

第203回臨時国会が10月26日に召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で就任後初となる所信表明演説を行った。会期は12月5日までの41日間となる。

社会保障分野では、不妊治療への保険適用の早急な実現など、少子化対策への対応を前面に打ち出したほか、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2022年を見据えた高齢者医療の見直しや令和3年度の毎年薬価改定の実現、オンライン診療の恒久化などに向けた取り組みを推進する方針を表明した。

菅首相は冒頭、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のなか、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向に注視しながら、躊躇なく必要な対策を講じていく考えを示した。

今回の感染症により、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになったと指摘。デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、新たなウィズコロナ、ポストコロナ社会を構築すると強調した。

マイナンバーカードは、今後2年半でほぼ全国民に行き渡ることをめざして、来年3月から保険証との一体化を始めるとし、こうした改革を強力に実行していくための司令塔となるデジタル庁を設立すると言及。来年の始動に向け、省益を排し、早急に準備を進めていくとした。

安心の社会保障に向けては、長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく意欲を示した。

ある夫婦からの、「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう」との声を紹介したうえで、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現すると言及。それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大していくとした。

人生100年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取り組みや介護人材の確保、介護現場の生産性向上を進める一方、各制度の非効率性や不公平は正していくと主張し、毎年薬価改定の実現の取り組みに加え、デジタル化による利便性の向上の観点から、オンライン診療の恒久化を推進する意向を示した。

さらに、「2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となる」と指摘したうえで、これまでの方針にもとづいて高齢者医療の見直しを進めていくと強調。全世代が安心できる社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでいく方針を表明した。

おわりに、「私が目指す社会像は自助・共助・公助、そして絆である」と語り、自分でできることは自分でやり、家族、地域で互いに助け合ったうえで、政府がセーフティネットで守るような、国民から信頼される政府をめざすと言及。

このため、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進め、「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を作り上げていくと結んだ。

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