健保ニュース 2020年9月中旬号

介護給付費分科会が2巡目の議論
河本常務理事　制度の持続性を重視

社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長・田中滋埼玉県立大学理事長）は4日、令和3年度介護報酬改定に向けて、これまでの分野横断的なテーマと個別サービスに関する一巡目の議論を踏まえ、より具体的な検討に入った。

分野横断的なテーマについては、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保─が示されているが、新型コロナウイルス感染症などの状況とこれまでの同分科会の議論に鑑み、同日の会合で「感染症や災害への対応力」を追加。このテーマと地域包括ケアシステムの推進をめぐって議論した。

健保連の河本滋史常務理事は、分野横断的テーマの追加に賛同した一方、「今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済状況の悪化によって、支える側の現役世代・勤労世代の報酬減収が現に起きており、今後も懸念される。こうした状況下で、制度の安定性・持続可能性の確保のテーマもしっかり合わせて議論すべきだ」と主張した。

感染症や災害への対応力強化では、こうした非常事態が発生した場合も介護事業所が業務を継続していくための業務継続計画（BCP）の策定を進める方策が論点として示されたが、これに対し河本常務理事は、国が計画策定の支援や研修などを実施して、運営基準等で計画策定を義務づけることを提案した。

また、感染症や災害対策として人員基準を欠いても介護報酬の算定を特例的に認める臨時的な取り扱いについては、生産力向上などの観点からもICTを活用するなどして、平時からの取り扱いとすることの可否が論点となったが、「具体的な事例や必要性などを踏まえて、恒常的な対応が必要な事項と臨時的対応が必要な事項を整理してほしい」と述べた。

井上隆委員（経団連常務理事）も制度の安定性・持続可能性の確保を重視し、「負担とのバランスの視点がないと制度はまわっていかない」「政策誘導の役割を終えた加算を整理統合すべき」など効率化する必要性を強調した。介護報酬の臨時的な取り扱いについては、「感染症が収束した段階でいったん元に戻して検証するのが基本だ」との認識を示した。

安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、地域包括ケアシステムの推進に関連し、過疎地での基準緩和を求めている地方の提案を踏まえ、今後の介護ニーズの増大に対して全国的に介護人材の不足が深刻化することを懸念し、「介護の質を確保することを大前提に、介護ロボットやICTを活用した場合の人員基準等の緩和を検討する必要がある」とした。