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健保ニュース 2020年7月下旬号

平成30年度介護保険事業状況報告
第1号被保険者は3525万人
費用総額は10.4兆円

厚生労働省は3日、「平成30年度介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。31年3月末現在の第1号被保険者は3525万人で、前年同月に比べ37万人(1.1%)増加したことがわかった。このうち、65~74歳の前期高齢者は1730万人、75歳以上の後期高齢者は1796万人だった。

30年度の介護給付と予防給付を合わせた保険給付費総額は10兆4319億円で、前年度に比べ2131億円(2.1%)増加した。利用者負担を除いた給付費は同1823億円(1.9%)増の9兆6266億円。第1号被保険者1人当たり給付費は27万3千円で、同2千円(0.9%)増加した。

30年度は3年に1度の介護報酬改定が行われ、全体で0.54%の引き上げが実施された。
 要介護・要支援認定者数は同17万人(2.6%)増の658万人で、このうち第1号被保険者は645万人(全体の98%)、40歳~64歳の第2号被保険者は13万人(同2%)。

認定者を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護1」が132万人(認定者全体の20.1%)と最も多く、次いで「要介護2」が114万人(同17.3%)、「要支援1」と「要支援2」がともに93万人(同14.1%)、「要介護3」が87万人(同13.2%)、「要介護4」が80万人(同12.2%)、「要介護5」が60万人(同9.1%)の順となっており、要支援1~要介護2の軽度認定者が全体の65.5%を占めている。また、1か月平均のサービス受給者数は554万人で、前年度の553万人から2万人(0.3%)増加した。

第1号被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合(認定率)は18.3%で、前年同月と比べ0.3ポイント増加した。認定率を都道府県別にみると、和歌山(21.9%)、大阪(21.4%)、島根(20.8%)など高く、埼玉(15.0%)、茨城(15.3%)、栃木(15.7%)など低くなっている。

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