健保ニュース 2020年3月下旬号

元年度・健康スコアリング効果検証
コラボヘルス実施組合が倍増
企業側と定期的に議論

日本健康会議はこのほど、令和元年度の健康スコアリングレポートの効果検証結果を発表した。企業と定期的な議論の場を設け、連携して健康づくりに取り組む「コラボヘルス」を実施している健保組合は、単一組合で前年度に比べて22.5ポイント増の53.7％、総合組合で同20.6ポイント増の43.3％と、前年度から2倍近くに増えた。

結果は、厚生労働省で実施したアンケートをもとに日本健康会議がまとめたもので、全1373健保組合のうち、893の単一組合と210の総合組合を合わせて1103組合の回答を集計した。

元年度のスコアリングレポートをきっかけに、71の単一組合と18の総合組合を合わせた89組合が新たに事業主との連携をはじめた。さらに、165の単一組合と29の総合組合を合わせた194組合が一層連携を強化した。

一方、全体の約7割に相当する802組合が、事業主との連携で「特段の変化がなかった」と答えた。このうち、企業と定期的な議論の場を設けず、コラボヘルスを実施していない組合は単一で約1割、総合で約2割あった。

スコアリングレポートは、自組合の加入者の健康状態や健康づくりの取組状況などについて、全組合平均や業態平均と比較したデータを見える化したもので、レポートを活用して企業と健保組合が問題認識を共有し、コラボヘルスの活性化につなげることが目的。

レポートが事業主と健康状態等の共有・議論に「役立った」と答えた組合は22.4％で、「どちらかというと役に立った」と答えた組合33.4％を加えると過半数を超える。また、7割超の組合が、加入者の状況理解、把握に「役立った」「どちらかというと役立った」と答えた。

現在の状況を確認するために組合が注目したのは、5段階評価と経年変化で、7割以上の組合が「注目した」「どちらかというと注目した」と答えた。

レポートの共有状況では、社長・会長や副社長・専務などの経営者との共有が単一74％、総合65％で、部長や人事担当者、産業保健スタッフなどを含めると単一93％、総合74％だった。

経営者との共有方法をみると、単一、総合とも「対面」が最も多く、このほか「郵便・メール」「理事会や組合会、機関誌」を通じて共有していた。

レポートを経営者と共有できない理由としては、「健保組合の人的資源の要因」が最も多く、「レポートの活用方法がわからない」「組合独自のレポートを既に共有」などがあがった。