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健保ニュース 2020年3月上旬号

厚労省・医療計画検討会
外来の機能分化・連携を議論
4月に中間取りまとめ

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長)は2月28日、外来医療の機能分化・連携に関する当面の検討の進め方や個別課題等について議論した。今回取り上げるテーマは、社会保障審議会・医療部会の方針を受けたもので、3月に集中的に議論し、4月をメドに中間取りまとめを行う。検討会の議論の進捗状況および中間取りまとめは、医療部会に報告する。

医療部会は今年1月29日の会合で、昨年12月の全世代型社会保障検討会議の中間報告で医療提供体制改革の柱に位置づけられた「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、同検討会において専門的かつ集中的に検討を進めることを決定していた。

これを受けて厚労省は、この日の会合で、今後の検討に当たり、▽外来機能の明確化▽かかりつけ医機能の強化▽外来医療のかかり方に関する国民の理解の促進─の3項目を主な論点としてあげた。

また、外来医療については、人口減少・高齢化の進展や担い手の減少、医療の高度化、患者・国民に対する分かりやすさなどを踏まえ、①必要な患者アクセスを阻害しない②患者の状態に合った質の高い外来医療を提供する③地域の医療資源を効果的・効率的に活用していく─の3つの観点からの検討が必要になるとの考えを示した。

健保連の本多伸行理事は、外来機能のあるべき姿や機能分化・連携については、「これまで十分議論されてこなかった」と指摘するとともに、今後の検討の方向性について、「少子高齢化の進展とともに、今までは入院医療だったものが外来医療でできるようになるなど変わってきており、患者にとって相応しい、望ましい外来医療のあり方、あるべきビジョンについて検討を進めていただきたい」と述べた。

このほかの委員からは、「診療科別や病床規模別などのデータにもとづいたエビデンスのある議論が必要」「病院の規模ではなく、機能の議論を行うべき」「外来医療と入院医療だけではなく、在宅医療の視点も含めた議論が必要」「地域における医療資源を勘案し、機能分化・連携の枠組みを検討する必要がある」などの意見が出された。

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