健保ニュース 2019年8月下旬号

健保連が大阪と東京で
組合運営サポート説明会を開催
保険者機能強化を支援

健保連は7月30日と8月2日にそれぞれ大阪府、東京都内の会場で「組合運営サポート事業説明会」を開催した。

同事業は、財政状況が厳しい健保組合を対象に情報提供や相談対応、保健事業を柱とするサポートなどを行うことで、保険者機能や運営基盤の強化を目的としている。サポート組合の要件は、▽保険料率95‰以上▽法定給付費等所要保険料率90‰超▽保有資産が法定準備金水準の300％未満─のすべてを満たす組合が対象となる。

事業の実施期間は1期4年とし、初回の第1期は平成30年度～令和3年度の間で132組合を対象に元年度からサポートを開始する。

サポートメニューは、▽特定保健指導の実施率向上対策▽被扶養者向け特定健診の受診率向上対策▽ICTを活用した情報提供事業の実施─の3つのテーマを柱に11項目のメニューが設定された。

2日間にわたる説明会では、サポート事業の概要やサポートを受けるための手続きなどを健保連が解説するとともに、委託事業者から提供するサポートメニューの内容が提示された。また説明会の後半で、サポートメニューのひとつである、特定健診受診率向上のための研修会を実施した。2日間で約100組合が参加した。

健保連の本多伸行理事は、説明会の冒頭あいさつで、就労実態に見合った健康管理事業を加入者に提供することが健保組合に求められているとして、サポートメニューを活用した保険者機能の発揮に期待した。

健保連の古川知史組合支援事業部長は、同事業の基本的考え方について、「組合財政支援交付金のように直接の財政支援をメインとするものではなく、組合運営や事業の側面支援を柱としている」と述べた。

サポートメニューを選択する際の注意事項については、「この事業は各組合の事業をすべて代行するものではなく、事業を支援・補助するのが基本。参加申し込みに当たっては、自組合の事業運営状況や課題等を踏まえて検討してほしい」「メニューによっては組合数、実施人数に上限があるので、申し込み状況によっては選考のうえ、参加できない場合もある」と説明した。