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健保ニュース 2019年6月中旬号

平成30年人口動態統計
自然減が過去最大44.4万人
出生数はピーク時の3分の1

厚生労働省は7日、「平成30年人口動態統計月報年計(概数)」の結果を公表した。出生数が減少した一方、死亡数が増加した結果、その差である自然増減数は前年比4万9753人減のマイナス44万4085人となり、過去最大の減少となったことがわかった。これで12年連続の減少となる。

30年の出生数は91万8397人で、前年に比べ2万7668人減少した。出生率(人口千対)は7.4で、前年の7.6より低下している。

出生数の推移をみると、昭和24年の269万6638人をピークに、50年以降は減少と増加を繰り返しながら、総体として減少傾向にあった。そうしたなか、平成27年には5年ぶりに増加したが、28年以降減少が続いている。昭和24年の出生数を「100」とした場合、平成30年は「34」となり、昭和24年の3分の1の水準まで低下したことになる。

母の年齢別では、45歳以上では前年より増加しているが、44歳以下の各層では減少している。また、第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあったが、平成27年から30年まで30.7歳と変化はない。

女性が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率は1.42で、前年に比べ0.01ポイント低下した。出生率は平成17年の1.26を底に、27年には1.45まで上昇したものの、28年以降3年連続で低下した。人口数を将来にわたって維持していくためには、出生率2.07が必要となるが、現在は大きく下回っている。

都道府県別の出生率は、沖縄県が1.89と最も高く、次いで島根県1.74、宮崎県1.72、鹿児島県1.70と続く。最低は1.20の東京だった。

30年の死亡数は136万2482人で、前年に比べ2万2085人増加した。死亡率(人口千対)は11.0で、前年の10.8より上昇している。

死亡数の推移をみると、昭和50年代後半から増加傾向となり、平成15年には100万人を超え、28年度以降は130万人台の水準となっている。また、75歳以上の高齢者の死亡者数は103万2297人で、全死亡数の75.8%を占めている。

30年の死亡数を死因別にみると、悪性新生物が37万3547人で最も多く、全死亡者の27.4%を占めた。およそ3.6人に1人が悪性新生物で亡くなっていることになる。次いで心疾患(高血圧性を除く)20万8210人(同15.3%)、老衰10万9606人(同8.0%)、脳血管疾患10万8165人(同7.9%)と続いている。

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