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健保ニュース 2019年6月中旬号

入院医療調査結果速報
旧7対1の97%が転換見送り

厚生労働省は7日、入院医療の実態に関する調査の結果速報を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。患者7人に看護職1人を配置する「7対1」病棟と、患者10人に看護職1人を配置する「10対1」病棟について、平成30年度改定で診療報酬の格差を縮小し、機能を転換しやすくしたにもかかわらず、改定前に7対1入院基本料だった病棟の96.5%が、同等の報酬水準で改変した急性期一般入院料1を改定後の昨年11月1日時点で届け出ていた。

7対1病棟は手厚い看護配置で報酬水準が最も高く、将来的に急性期の医療需要が総じて低下すると見込まれるなか、効率化が求められる。そのため、前回改定で入院基本料体系を再編し、10対1病棟でも報酬が7対1病棟と30~100点しか違わない急性期一般入院料2、3を設定した。

結果速報によると、旧7対1病棟のうち急性期一般2を選んだのは2.6%、急性期一般3を選んだのは0.5%で、より報酬の低い急性期一般入院料や地域包括ケアなど別の入院料へ移ったのもわずかだった。

急性期一般1を維持した理由は、「7対1相当の看護配置が必要な入院患者が多い」が43.0%、「施設基準を満たしており、とくに転換する必要性を認めない」が40.8%で多く、「他の病棟等と比較して経営が安定する」が6.1%、「転換すると地域で連携している医療機関からの要請に応えられなくなる懸念がある」が5.7%だった。

急性期一般2、3に転換した理由は、「重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難」が50%を占め、次いで「看護師の確保が困難」が26.9%で続いた。前回改定では、重症度、医療・看護必要度の高い患者の占める割合に関する基準を見直したほか、患者割合の測定方法について、看護師が患者の状態を評価票に記入する従来方式のほかに、診療実績データから換算する新しい方式を追加した。

新方式を採用しているのは急性期一般1だと19.3%で、原則として新方式を義務づけられている急性期一般2、3を除くと、急性期一般4、5、6は1割前後だった。従来方式を採用した理由は「評価票の記入のほうが容易であり、変更する必要性を感じない」が最多だった。

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