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健保ニュース 2019年5月合併号

中医協が青年期以降の医療を議論
働き盛りの治療継続が課題

中央社会保険医療協議会は4月24日、診療報酬に関する年代別・世代別の課題として、青年期以降の医療について議論した。健保連の幸野庄司理事が「オンライン診療の要件を緩和し、働き盛りでも治療を継続することが重要」と強調するなど、支払側は勤労者が生活習慣病の治療を継続しやすいように、オンライン診療の拡大を求めたが、日本医師会の松本吉郎常任理事ら診療側は慎重姿勢を示した。一方、診療側が生活習慣病管理料の要件緩和を求めたのに対し、幸野理事は治療成果を評価の視点に加えて要件を厳格化すべきと主張した。

現役世代の医療をめぐり、協会けんぽの吉森俊和理事は「働きながら治療や予防をできることが重要」として、オンライン診療のあり方を次期通常改定に向けた論点にあげた。続いて経団連の宮近清文医療・介護改革部会長代理が「医療機関に行くと待ち時間を含めて半日仕事になることもあり、受診を躊躇する人が少なくないのが実態」との見方を示した。

幸野理事は生活習慣病の薬剤費を節約する観点から、経済性を踏まえた医薬品の採用リスト「フォーミュラリー」の普及策を議論するよう求めた。さらに、ニコチン依存症管理料にも着目し、算定件数が減少した原因について、「(禁煙から)脱落しているのではないか」と指摘し、前回改定で見送られた要件の見直しを改めて提案した。

高齢期の医療では、糖尿病の重症化予防や認知症対策のほか、多剤服用の是正、人生の最終段階における「アドバンス・ケア・プランニング」にもとづく患者の意思決定などが課題としてあがった。

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