健保ニュース 2019年4月中旬号

厚労省有識者研究会が報告書
健康寿命を3年以上延伸
要介護度を補完指標に活用

厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長・根本匠厚労相）の健康寿命タクスフォースの下に設置された「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」は3月28日、健康寿命の定義や延伸目標を柱とする報告書を取りまとめた。健康寿命の目標について、2040年までに2016年と比べて男女とも3年以上伸ばすことを提案した。

2016年の健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳で、これに対し2040年までに男性75.14歳以上、女性77.79歳以上の目標を設定し、男女とも75歳以上とする。

日本の将来推計人口（29年推計）では、2040年までに平均寿命が2016年比で男性2.29歳、女性2.50歳延伸するとされており、健康増進施策を一層強化することで、平均寿命の伸びを上回る健康寿命の伸び（3年以上）を実現することが望ましいと判断した。これにより、政府の新経済・財政再生計画改革工程表2018などが掲げている平均寿命と健康寿命の差の「不健康期間」の短縮も同時に達成できるとしている。

健康寿命は、3年ごとに実施される厚労省の国民生活基礎調査（大規模調査）で、健康状態を表す「日常生活に制限のない期間の平均」を指標に算出されている。報告書は、現行の指標について、「単に身体的要素にとどまらず、精神的要素・社会的要素も一定程度広く、包括的に表している」ことから、「最も妥当である」と引き続き健康寿命として取り扱うことに肯定的な考えを示した。

一方、健康寿命が3年に1度の算出のため、「毎年・地域ごとの算定」には要介護度を活用した「日常生活動作が自立している期間の平均」（要介護2以上になるまでの期間）を補完的な指標として活用することを提案した。