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2014年3月中旬号

厚生労働省は5日、26年度診療報酬改定の説明会を開催した。保険局の宇都宮啓医療課長は、急性期病床の削減と受け皿機能の整備、地域包括ケアシステムの確立など、37年までの医療提供体制の再構築に向け、26年度改定を前回24年度改定に続く「第2歩目」と位置づけた。

24年度の後発品数量シェア26.8%に上昇─健保連調査

健保連はこのほど、24年度の「薬剤支出と後発医薬品の使用と効果に関する調査分析報告」をまとめた。562健保組合の薬剤使用量に占める後発品の数量シェアは26.8%、金額シェアは10.1%で前年度に比べともに上昇。後発品の使用が着実に進んでいる実態が表れた。

重要財産処分の認可は土地・建物に限定─厚労省

厚生労働省は2月28日付で、健保組合が処分するにあたり厚生労働大臣の認可が必要な重要財産を「土地」と「建物」に限定する通知改正を行い、保険局保険課長から健保組合理事長あてに送付した。健保組合・健保連の要望を踏まえた改正で、4月1日から適用する。

医療提供体制の効率化を推進─全国医政課長会議

厚生労働省は3日、全国医政関係主管課長会議を開き、医療介護総合確保推進法案の柱である医療法改正案を中心に、26年度予算案にもとづく医政局関連の主要施策を説明した。病床機能報告制度と地域医療構想を両輪に、医療提供体制の効率化を推進する。

26年度診療報酬改定の説明会を開催

田村憲久厚生労働相は5日、26年度診療報酬改定を告示した。厚労省は関係通知を発出し、同日の説明会で改定の重点項目などを示した。木倉敬之保険局長は、26年度改定は急性期病床の絞り込みが主要テーマと述べ、地域の受け皿機能の充実を図ると強調した。

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