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2013年 4月中旬号

社会保障制度改革国民会議は4日、健保連をはじめ、全国健保協会、国保中央会、後期高齢者医療広域連合の保険者4団体が出席し意見交換した。次回19日の会合は、4時間をかけて集中討議し、次々回22日の会合で医療・介護の審議に一応の区切りをつける予定だ。

健保連が国民会議で意見表明―70歳以上2割負担を提案………3

社会保障制度改革国民会議は4日、「医療・介護」をテーマに2回目の集中審議を行い、健保連など保険者4団体の代表者を交え議論した。健保連は、高齢者医療への公費5割の投入を要請。70歳以上の全高齢者の患者負担を2割とすることや医療費適正化の具体案を示し、公費の財源に充てるよう提案した。

支払基金の審査充実へ継続努力を要請―健保連………7

健保連は1日付で、社会保険診療報酬支払基金と25年度の審査支払事務にかかる契約を締結。これに合わせ、電子レセプトに対応した審査体制の構築や業務の合理化・効率化によるコスト削減などの要請事項を支払基金に提出した。厚労省に対しても支払基金と国保連の審査基準の統一化や支払基金の業務範囲の見直しなどを要請した。

健保法等改正案が衆院厚労委で審議入り………13

衆院厚生労働委員会は5日、被用者保険間の後期高齢者支援金の3分の1総報酬割を26年度まで2年延長するなどの健保法等改正案の実質審議に入った。自民、公明の与党委員は、後期高齢者支援金の全面総報酬割の検討と合わせて、前期高齢者医療に公費を投入すべきだと主張した。

後発品シェア29年度に60%―厚労省が工程表で新目標………20

厚生労働省は5日、後発医薬品の数量シェアを29年度までに60%以上とする新たな目標を定めた工程表をまとめた。新目標は、後発品に置き換え可能な先発品を基本とする指標に改め、目標達成のための保険者の取り組みに差額通知の推進をあげた。

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