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2012年 2月中旬号
中医協の支払側委員7名は10日、24年度診療報酬改定の答申後、厚労省内で記者会見した。健保連の白川専務理事は、「病院勤務医等の負担軽減、介護との連携強化、在宅医療の充実など重点課題に財源を配分できた」と述べ、改定内容を総括した。
中医協が24年度診療報酬改定を答申
中医協は10日、24年度診療報酬改定の答申をまとめた。医科分の改定財源は4700億円で、このうち勤務医等の負担軽減に1200億円、在宅医療の充実等に1500億円、医療技術の進歩・促進に2000億円を配分する。同一医療機関・同日の2診療科目の再診は34点の算定を認める。
健保組合の負担増が突出―適用拡大の財政影響
厚労省は、短時間労働者への社会保険の適用拡大を実施した場合の財政影響試算をまとめ、13日の社保審・特別部会に提出した。「賃金水準」と「企業規模」に一定の前提を置き算出したが、いずれも健保組合に大きな財政悪化を及ぼし、他の制度に比べ偏った負担増が生じる。賃金水準を設定しない場合、健保組合が1000億円の負担増となる。
市町村国保の22年度実質収支は3900億円の赤字
厚労省は3日、22年度市町村国保の財政状況を公表した。22年度の実質的な単年度収支は3900億円の赤字で、前年度に比べ650億円悪化した。保険料収納率は、前年度に比べ0.59ポイント増の88.6％で、20年度の後期高齢者医療制度創設以降、初めて上昇した。
単年度収支は初の赤字―22年度・後期高齢者医療制度決算
厚労省は3日、後期高齢者医療制度の22年度財政状況をまとめた。22年度の実質的な単年度収支は▲95億円、制度創設以降初めて赤字に落ち込んだ。一方、総収支差は剰余金等を活用し、赤字を補てんしたうえで1293億円の黒字を計上した。
