このままだと
健康保険なくなるの？！

日本は少子高齢化が進み、医療費が毎年1兆円ペースで増える一方、健康保険の主な支え手である現役世代は減っています。

高齢者の医療費は自己負担分を除き、現役世代の健康保険料に含まれる「拠出金」や公費、高齢者自身の保険料でまかなっていますが、2022年から団塊の世代が75歳以上になり始め、拠出金の負担が急増する「2022年危機」が目前に迫っているのです。

健保組合に加入するサラリーマンの場合

1人当たりの平均年間保険料（事業主負担分を含む）は2018年度現在で49万4000円（うち拠出金分20万6000円）ですが、22年度には54万9000円（同25万3000円）、25年度には58万5000円（同27万5000円）にまで膨らむ見込みです。

拠出金がこのまま増え続ければ、健康保険の本来の目的である自分たちの医療費に使うことができなくなってしまうおそれがあります。

超高齢社会においても、安心して医療にかかれる健康保険制度を守り、高齢者医療も支え続けていくには、今すぐに現役世代の負担増に歯止めをかけなければなりません。

健保連は健康保険を
守るために提案します！

●75歳以上の医療費の自己負担を、今の原則１割から、低所得者に配慮しつつ、原則2割に引き上げる

給付と負担のアンバランスを是正します

●75歳以上のうち、現役並み所得者の医療費の財源について、ほかの75歳以上と同じように、5割を公費でまかなう

拠出金負担の増加に歯止めをかけます

●市販品で代用できる薬を保険適用から外すなど、医療保険の給付範囲を見直す

医療費の伸びを抑え、健康保険制度を持続させます