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健保ニュース 2017年4月下旬号

健保連の白川副会長は14日の記者会見で、健保組合の拠出金は今後8年間で1人当たり1.5倍程度にまで膨らむとの見通しを示し、「現役世代の保険料負担で高齢者の医療費を支えきれなくなることは明らかだ」と指摘。高齢者医療制度の大胆な改革の実行を国に求めた。

3060億円の赤字を計上─29年度健保組合予算集計

健保連は14日、29年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。経常収支差引額は3060億円の赤字を計上し、赤字額が前年度予算の1372億円から2倍以上に膨らんだ。赤字組合は1015組合で全組合の7割を超える。後期高齢者支援金の全面総報酬割への移行などに伴い、拠出金額は7%超の伸びとなり、保険料収入に占める割合が約45%となった。

保険者ごと加入者の健康度を通知─安倍首相が表明

安倍首相は14日に開催した未来投資会議で、加入者の健康状態や健康投資の実績などについて、健保組合ごとに全国平均と比較する仕組みを導入すると表明した。厚生労働省と日本健康会議が連携して分析し、レーダーチャートやグラフで分かりやすく健保組合や母体企業の経営者に通知することで、予防・健康づくりの強化を促す。

個人情報・番号制度など組合に周知─健保連

健保連は「個人情報・番号制度等合同説明会」を全国8か所で開催する。初回となる18日の東京では、改正個人情報保護法の5月完全施行に伴う事務手続きなどの変更点、コラボヘルスの留意事項、社会保障・税番号制度における中間サーバーを活用した情報連携に関する対応について、参加した約1700名の健保組合関係者に周知した。

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