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健保ニュース 2017年3月中旬号

社会保障審議会医療保険部会の専門委員会は1日、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の受領委任制度について議論した。支払側のうち地域保険代表が同制度の導入を容認する考え方を示す一方、健保連の幸野理事と協会けんぽの髙橋理事は反対姿勢を強調した。

28年度上期医療費は0.8%増に鈍化─厚労省メディアス

厚生労働省が発表した「メディアス」の月報で、28年度上半期の概算医療費は前年同期比0.8%増の20.4兆円だった。実質1%を超える診療報酬マイナス改定や受診延日数の減少を反映して伸び率が鈍化。とくに調剤医療費は薬価引き下げの影響で減少した。C型肝炎新薬の薬剤料も落ち着き、直近9月に前年同期の水準を下回った。

国保の27年度決算は実質2843億円の赤字

厚生労働省は2月28日、市町村国保の27年度財政状況(速報)を公表した。決算補てんなどを目的とする法定外の一般会計繰入等を除いた実質収支は、前年度から243億円改善し2843億円の赤字だった。27年度から低所得者の保険料を軽減する保険者支援制度に1700億円の公費を拡充したが、高額薬剤などが影響し大幅な改善には至っていない。

審査の透明性向上で信頼を確保─支払基金全国会議

社会保険診療報酬支払基金は2、3日の両日、28年度全国基金審査委員長・支部長会議を開き、28年度事業運営の基本方針などを説明した。伊藤文郎理事長はあいさつで、審査の信頼確保に向けて「審査充実全体会議」や「審査結果連絡機能」を通じ、透明性と説明責任を果たしていく考えを示した。

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