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健保ニュース 2017年11月中旬号

健保連は2日の第488回理事会で、「迫る超高齢社会!皆保険の存続へ改革断行!!」を大会テーマとし、サブタイトルに「優れた保険者機能を発揮し、我々が皆保険を守る」を掲げた29年度健保組合全国大会の開催要領などを審議し、原案どおり了承した。

全国大会軸に改革機運高める─大塚会長

健保連の大塚陸毅会長は2日の理事会で、28日に開催する健保組合全国大会を健保組合・健保連の主張を内外に周知するための重要な場と位置づけ、要求実現に向けて健保組合の結束を強化し、組合の存在意義や役割を広く訴えることで改革への機運を高める必要性を強調した。

人件費増え病院経営を圧迫─医療経済実態調査

中医協は8日、次期診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査の結果を取りまとめた。人件費の増加によって国公立を中心に病院の経営状態が悪化した一方、診療所は医科、歯科ともに大幅な黒字が続いた。薬局も堅調に推移し、とくに大型チェーン、大病院の門前、医療機関の敷地内は高収益を維持した。

被保険者番号を個人単位化─厚労省方針

厚生労働省は8日の医療保険部会で、被保険者証に記載する被保険者番号を個人単位化する方針を示した。32年7月末までに新しい被保険者証の発行を完了させるために、被用者保険は31年7月の標準報酬月額の定時決定後、市町村国保は31年10月頃から切り替えを始める予定。

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