井坂さん ▶

当健保組合は、被保険者が4942人、被扶養者が1078人、扶養率0.22、平均年齢は36歳で、非常に若くて扶養率も低く、財政は安定しています。男女比は、男性が2242人、女性が2700人で、女性が54.6％と過半数を占めています（2023年10月時点）。女性は20、30歳代が75％を占めており、以前から女性に対する保健事業を行いたいと考えていました。そこで、5年前から「保険者機能を推進する会」の中の「女性の健康研究会」に参加し、他の健保組合からさまざまなことを学んでいます。

現在は、私が研究会のリーダーを務めています。コロナ禍もあって対面での活動が難しい時期もありましたが、昨年からは少し頻度を多く活動できるようになり、学んだことを徐々に形にできているかなという状況です。

井坂さん ▶

母体企業のクリーク・アンド・リバー社では、ディレクターやデザイナー、カメラマンなど「クリエーター」と呼ばれる職種が多く、特殊性はあると思います。通常の単一健保組合では、会社側が何か号令をかけると社員はとりあえず指示に従って動いてくれますが、当健保組合では全くそのようなことはありません（笑）。

当初非常に困ったことは、健保組合を設立しても被保険者に連絡が行き届かないことでした。単一健保にもかかわらず、被保険者は自社のメールアドレスを持っていません。多くの被保険者が、派遣されたクライアント先で働いているためです。派遣先はテレビ局、ゲーム会社などさまざまで、一定の期間で変わるケースも多い。被保険者自身も常時出向しているため、クリーク・アンド・リバー社に所属しているという帰属意識が薄くなっています。

われわれとしてもどのように被保険者へ情報を届けるか、ひたすら考えていましたが、今は「C＆R健保マイページ」というホームページ上で、各自がログインすると自分の情報が見られるほか、健診の予約もできる、医療費の確認もできる、電子申請もできるという形にしています。

「ここにログインすれば何でもできます。そのためにはメールアドレスを登録してください」という形を徹底し、ようやく全体の9割程度は把握できています。派遣先で健診を受けている人もいるため、なかなか100％にはなりませんが、9割超がメールアドレスを登録しているということは、一般的な健保組合からすればかなり高いほうではないでしょうか。業務の電子化を進める中でここまで登録率も上がってきましたが、最初は本当に苦労しました。

井坂さん ▶

当健保組合では、1人当たりの医療費が年間14万円程度です。そのため、医療費の面から見ればとくに目立った健康課題はないとも言えます。

第2期のデータヘルス計画でもやはり中心となるのは特定保健指導でしたが、第2期開始の2018 年当時、被保険者数が4000人弱の中で特定保健指導の対象者は200人程度でした。その200人にいくらコストをかければよいのか、当健保組合としては少し違うのではないかと思っていました。

何が当健保組合に合うかを模索してきましたが、私自身、以前は母体企業の人事部長を務めており、現在は母体企業の多様化推進室長を務め、ダイバーシティや健康経営を担当しています。つまり、健保組合と母体企業の両面を見ている「一人コラボヘルス」状態です。

そうした中、母体企業で健康経営を進めていく過程で当初から注目していたのが、欠勤には至っていないものの、健康問題が理由で生産性が低下している状態を調査する「プレゼンティーズムサーベイ」でした。健保組合としても、医療費では健康課題が見えづらいですが、プレゼンティーズムサーベイから課題が見つかれば、将来的な医療費の抑制につながるのではないかと考えました。

そこで、「今の自分を知る」をコンセプトに、健診とストレスチェックとプレゼンティーズムサーベイの3つを健保組合で実施し、健康投資の基盤を構築することとしました。これを踏まえてさまざまな施策を展開するための「健康戦略マップ」も策定しています。健保のマイページに入ると、健診の予約も含め、3つの施策を一度に受けられます。健保組合で情報を集約し、企業と共有し、保健事業に活かしていこうという流れです。

昨年度に初めてプレゼンティーズムサーベイを実施したところ、「疲れ」が1位、「肩こり」が2位、「頭痛」が3位、「女性の月経関連症状」が4位という状況でした（図1）。こうした上位のところに対応できる施策を打っていくために、今年度の保健事業では肩こり・腰痛に対してオンラインセミナーと具体的な指導を組み合わせたアプリを導入したり、自分の睡眠の質を知るという対策を導入したり、女性の月経関連についてはオンライン診療で低用量ピルを処方するというプログラムを導入しました。

井坂さん ▶

プレゼンティーズムサーベイの結果、月経関連の症状が第4位だったこともあり、あるフェムテック事業者が運営するサービスを使って月経不順や月経痛に悩んでいる方にメールで参加を呼びかけました。

低用量ピルの処方は、病気であると診断されれば医療保険の対象になりますが、通常は自由診療になります。それを健保組合が負担する形にし、オンライン診療を受けた後に3カ月間低用量ピルを処方するという事業を企画しました。今回はトライアルという意味で、30人の枠を設けて募集したのですが、なんと募集開始から半日で枠が埋まってしまいました。

安田さん ▶

これまでさまざまな事業を企画しましたが、なかなかこれほど早くは埋まりません。埋まらなかったらどうしようかと相談している間に、どうやって断ろうかと相談を始めたような状況です。

井坂さん ▶

要因としては、やはり個別のメールアドレスを取得できていて、かつプレゼンティーズムサーベイの結果を健保組合の事業に活かしていくことを常時発信しているため、違和感や不快感を覚える人が少なかったのかもしれません。

安田さん ▶

参加者にアンケートをとったところ、「重度の不調を訴える方がゼロになった」「症状がない・支障がない方の割合が40％になった」などの好結果が報告されています（図2）。また、「眠気・だるさ・疲れやすい」「気分の落ち込み」「下腹部痛」などの業務に影響しそうなつらい症状も軽減されたとする結果が出ています。

井坂さん ▶

今回のアンケート結果を基に、次年度にどの程度の補助額にするか、対象者をどの程度広げるか検討したいと思っています。

井坂さん ▶

厚生労働省の「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助事業）」により、2022年度は女性の健康対策事業の事例等の情報共有や専門家の講演会の実施、チラシの共同制作を行いました。2023年度は、「プレコンセプションケアと女性の食生活改善の推進」をテーマに、他の健保組合とともに共同事業に取り組んでいます。

2022年度事業では、女性が抱えるさまざまな健康問題について健保組合の担当者がきちんと理解し、そこからリテラシーを向上させるための資材づくりに取り組みました。実は、2022年度は当健保組合が主幹事を務めたのですが、他の参加組合は女性の健康づくりのトップランナーといえる健保組合ばかりでしたので、皆さんからさまざまなことを教えていただきました。

一方、保険者機能を推進する会の女性の健康研究会では、フェムテック事業者を複数呼んで、どのようなソリューションを提供できるのか勉強する機会を設けました。その中で、先ほど説明した月経関連プログラムのことも知り、導入しました。ですから、共同事業や研究会への参加は非常に勉強になっています。

もう1つ今年度から取り組んだことは、女性の乳がん検診・子宮頸がん検診について、これまでは「オプションで受けられます。上限1万円まで負担します」というものだったのですが、これを「受ける選択」から「受けない選択」に変更しました。つまり、「乳がん検診・子宮頸がん検診を健保組合の全額補助で実施します。受けたくない場合は申し出てください」という形です。

これも女性の健康研究会で他の健保組合の方からヒントをいただいたもので、ある健保組合ではこの方式にしていきなり受診率が10％上がったそうです。

また、女性向けの健診サービスの拡充として経腟超音波検査を実施して効果を上げている例を聞き、当健保組合で契約している91の健診機関に実施可能か打診しました。6割くらいが可能だということだったので、早速、来年度からの導入を準備しています。併せて、女性に優しい健診機関に対して推奨マークをつけようかと考えているところです。これを、女性の健康研究会でも共有できればと考え、健診機関団体とも話を進めています。

女性の健康研究会は33の健保組合が参加して月に1回程度会合を重ねており、私のような常務理事だけでなく、実務担当者や保健師などの専門職の方など職種もさまざまです。1つの健保組合ではできない取り組みが、研究会ならできる。外部の研究会への参加は大変ですが、価値がありますね。